希望日本研究所

「しかし、中国側はそういうふうに言っていないんです。先ほどの午前中の話にもありました。例えば、十一月八日付けの人民日報では、尖閣問題を日中間で文書化することを初めて合意したとまで言っているんです。これは、彼らの確かに言いっ放しの、法的拘束力ないかもしれませんけれども、これを基にして、そもそもこんな文書による合意などはやるべきではなかったと思いますけれども、こういった言質を与えてしまったということになるんではないんですか。この報道に対してはどういうふうにお考えになるんですか。」 「認識しているんでしょうか。今、一々のその報道にはコメントしないという、これは中国の一つのマスコミに、人民日報、共産党機関紙といえども、すぎないので一々相手にすることもないと、そういう趣旨でございましょうか。教えてください。」 「様々な国々の様々な報道機関による報道にはというお話がございました。ならばお伺いしますけれども、外務省のホームページを開くと、尖閣諸島が我が国固有の領土である、これを示すための様々な証拠文書が示されている、御存じですよね。その中に人民日報の一九五三年一月八日付けの記事が掲載されていて、その記事を証拠として琉球諸島を構成する島の中に尖閣諸島が含まれている、こう指摘をしています。そして、その上で、中国側も歴史的に尖閣諸島を我が国のものと認めてきたうちの証拠として、実はこの大臣がおっしゃった外国のマスコミの一機関紙ですけれども、報道を取り上げて言っているんです。もしも人民日報が単なる我が国における自由なマスコミと同じような一マスコミであるのであればこういった問題は生じないと思いますけれども、これは、外務省は、人民日報をある意味での中国のスポークスマン、あるいは政府の意見を反映している、そういうふうに考えているからここに掲示しているんではないんですか。首尾一貫していないように思いますけれども、いかがでございますか。」 「正直、人民日報に対して、中国政府に直接抗議するわけにいかないかもしれませんけれども、抗議をするなり、中国に対していま一度この中身について照会をするなりということをやる必要があると思いますが、いかがでございましょうか。」