希望日本研究所

「集団的自衛権の行使についても、真に日本の存立を脅かすような具体的なケースを示すことができたならばいざ知らず、政府が示した三つの事例が根拠なきものであることはことごとく証明をさせていただきました。それ以降、新たな根拠や事例は示されず、政府の安保法制は立法事実なきものとして浮遊しています。政府は、立法事実がなく、現実的な想定すら示せない存立危機事態を書き込んだＡＣＳＡ改定を行う無責任さを自覚すべきです。きちんとしたケースを示して法制化や協定を締結し、後顧の憂いなく自衛隊に活動させるのが政治家の使命です。政治家の責任は果たさずに、現場に責任を負わせる手法をまたしてもあなたたちは繰り返すのですか。さらには、具体的な事例すら示せないのに、協定案に事態を書き込むとは、余りに相手国に対しても失礼だとはお思いになりませんか。専ら遠くに自衛隊を派遣することが政治家に求められる責任ではありません。日本の領土、領海を守るためには、尖閣等の島嶼部を守ることが喫緊の必要となっているのに、自民党は、公約で掲げたグレーゾーン対処のための領海警備法、どこに行ってしまったんでしょうか。日本の領土、領海を守ることに関心があるのであれば、我々が政府の安保法制よりも早く提出をした領域警備法を審議すべきです。あるいは、我々の領域警備法、お得意のコピーで構いませんので、それを対案として提出されてはいかがでしょうか。喫緊の日本の領土、領海に対処する法制を作った上で、必要な事態を書き込んだＡＣＳＡ協定を審議すべきです。」