希望日本研究所

「改めて伺いますが、最新の潜水艦技術を一〇〇％オーストラリアに移転すると述べた草賀大使の御発言は我が国政府の方針ですか、確認をさせてください。大臣、お願いいたします。」 「大臣、必要な技術の移転というのと一〇〇％先進的な技術をオーストラリアに移転すると述べられた立場、これは必ずしもイコールではないと私は思っておりますので、もう一度お伺いしますけれども、最新の技術を一〇〇％オーストラリアに移転することと述べられています。これは我が国政府の方針ですかと聞いているんですけれども、いかがでございましょうか。」 「そこで外務大臣にお伺いしますけれども、大臣、草賀大使のこの御発言、一〇〇％我が国の最新の技術をオーストラリアに提供するという御発言は、大臣からの訓令に基づきオーストラリア側に正確に伝えられた内容なんでしょうか、お願いいたします。」 「日本がオーストラリアに対して移転する技術を説明をし、それを一〇〇％お渡しするというのと、実はオーストラリアは日本において最も優れたデザイン及び装備の全てを受けることができることが保証される、日本はその技術の一〇〇％を移転する、意味が違います。オーストラリアに言ったものの一〇〇％ではなくて、日本が持っている技術の一〇〇％というふうに草賀大使はおっしゃっているんです。だとすると、大臣、訓令違反ですね。」 「私、ここに実はそのオーストラリアン紙の記事を持っていますが、クオーテーションした上で「Wearereadytotransfer100percentofthistechnology,」、クオートを閉じている。つまり、まさに大使の御発言として、我々はこれらの技術の一〇〇％を移転する用意があるというふうにおっしゃっています。ということは、今大臣がおっしゃった御答弁とは懸け離れています。これをもしも報道が違うというのであれば、もちろん御否定されるのは構いませんけれども、そうだとすれば、最初の御答弁のときにするべきじゃないんでしょうか。」 「済みません、まず確認としては、そうすると、オーストラリア側にはこの報道が言っているような全てのステルス技術を含む全てのものは渡すわけではない、つまり列挙したもののみが行くというふうにオーストラリア側には伝わっている、しかしながらこの報道ではそのようになっていないと、そういうことで、まずちょっと確認ですが、よろしいんですか。」 「少なくとも、我々あるいは一般の国民が知ることができるのはこういった記事からであります。そのときに、潜水艦技術の一〇〇％が相手方に提供されるというような報道がなされているとすれば、我が国として大きな安全保障上の転換を行ったというふうに考えられても致し方ないわけでありますので、私はこれ抗議するべきだと思いますが、いかがでしょうか。」 「逆にもうちょっと言うと、提供できる中身について、恐らくこれＮＳＣで議論をしたんだろうと思いますけれども、それについては、実は当時の三原則について定めたときに、政府の発表として、行政機関の保有する情報の公開に関する法律を踏まえ、政府として情報の公開を図ることといたしましたと。報道に出ている部分、つまりこの部分とこの部分とこの部分は出してもいいというようなことが恐らくＮＳＣで議論されたんではないのかなと思うんですが、その部分、まさに公開されていて国民に説明がされていますね。これは内閣官房にお伺いしたいと思います。」 「つまり、慎重に検討を要するとして検討したにもかかわらず、最後は問題ない、報道で一〇〇％渡すと。だからこそ、私、外務大臣にお願いしているのは、抗議するべきではないかというのは、国民に対して、我が国の安全保障はきちんとやるんだ、虎の子の技術は渡せないところは渡さないんだと、こういうところで抗議をするべきだと思いますし、防衛大臣おっしゃっていますよね、我が国として保有するべきもの、渡すべきでないものもあるんだという話はされていますよね。そこは政府にとって透明性を持って説明する責任があるから抗議しろと言っているんですけれども、もう一度、これは外務大臣でしょうか防衛大臣でしょうか、御答弁をいただきたいと思いますが、是非抗議を検討していただきたいと思います。」