希望日本研究所

「平成元年十二月の参議院内閣委員会で、実は政府委員が、一般的な話として、赴任の際には家族を帯同するのが普通だと、こういう発言をしております。私もそう思います。海外赴任なんというのは特にそうだと思います。我が方から役所で送る、特に外務省はそれ多いですよね、人数が。そういった中で、扶養家族が、赴任する場合には、国家公務員等の旅費に関する法律や旅費規程に従って、赴任手当とか旅費とか移転料や扶養親族移転料、支度料、旅行雑費、赴任した後には配偶者に対する手当、こういったものが付けられます。しかし、彼らはほとんど五年以内が想定されるような赴任であります。そして、行った先で、支援は向こうがやってくれるんじゃなくて、こっちが考えることです。これ、日本の場合にはそうやって赴任をするときに家族に対する手当まで税金から払うことが当然ですということが、果たして今の議論、つまり、上限があって、支援の措置の国民的コンセンサスがなければ向こうからは受け入れないけど、こっちから出すときには金まで付けてやって出すんだって、税金から払うんだって、大臣、これ、外務省として同じロジックで議論をするとおかしいと私は思うんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。」