希望日本研究所

「ちょっと教えていただきたいんですけれども、この法案の四十六条第四項二号には、書いてあるところがありますけれども、この計画について定められていて、エネルギー管理者の義務等についてここに書かれています。この四十六条の二項の二号、連携省エネルギー措置の内容及び実施期間、これを計画の中に定めるということになっています。そして、その上でこの四十六条の計画を認定をする場合として、経済産業大臣にこういう場合には認定していいですよということが書いてあるのは四項の二号であります。そこでは、第二項第二号、先ほど申し上げた計画の中の連携省エネルギー措置の内容及び実施期間、これが確実に実施される見込みがあるときには認可をされる、確実に実施されるとき。そこはまずよろしいですね。その上で、次の四十七条ですけれども、この省エネルギー計画、軽微な場合はちょっと別として、変更をしようとするときはということで変更の規定があります。確実に実施される見込みがあるもののみが認定されるにもかかわらず、変更が想定されているというのはどういうことでしょうか、教えてください。」 「新たな取組というのはどういうことですか。つまり、ある程度の計画を作るわけですよね。ところが、そこに、ほかにも可能な技術って当然そこにもあると思うんです。全く新しい技術が出てきた場合には、確かに想定されもしなかったような、計画の外にあるようなものであって、それが出てきたからこれにしたよは分かるんですけれども、例えば既存の省エネルギーに関する技術がある、にもかかわらずそれを導入していなかったが、途中からやっぱりこれ変更した方がいいなと。これは変更に値するもの、認められる変更、つまり確実に実施できる見込みがある、外にあるものなんですか。」 「そうすると、済みません、確実にその計画を実施をすることができる、だけれども、途中から既存の様々なメニューがあって、それを、こっちが選んだ方がやっぱりよかったというのでも変更が認められてしまうということですか。」 「そうすると、今度マイナスの部分。確実に実施ができない変更の部分はどういったものが認められるんでしょうか。要するに、さっき言ったプラスの部分で深掘りができる部分については変更が認められる、これはプラスですよね。一〇〇だったら一五〇になった。ところが、一〇〇の部分ができないから変更して五〇にする、これはどういう場合を想定しているんでしょうか。」 「経営の悪化というのは、定義は何ですか。」 「そうすると、どこからどこまでが認められて、どこからどこまでが認められないかということは、実は企業にとっても大変なやはり一つの大きなものになるので、先ほどの政令のところと同じことかもしれませんけれども、ここは明確に是非していただきたいので聞きたいんですけれども、どの程度までが経営の悪化として認められるんですか。」 「そうすると、済みません、この確実に実施される見込みがあるというのは、ちょっとでも省エネすればいいと、こういうことですね。」 「いや、よく分からないんです。というのは、今のお話、単体では分かるんです。しかしながら、実はその後の四十七条の三項に行くと、今度はこれに従って連携省エネルギー措置を行っていないときは取消しになっちゃうんですね。行っていないというのはどういうことなのか。つまり、さっき言った、ちょっとでも省エネしていれば行ったことになるのか。さっき言ったように、予測可能性を明確にしてあげないと企業はやっぱりかわいそうですから、どこからどこまでだったら変更ができて、どこからだったら取消しになって、どこだったら措置をしたことになるのかは明確に、少なくとも立法者の意思としてここで示してください。」 「済みません、この話、もう一個だけ聞きますけど、さっき言った、バス会社Ａ、Ｂという話聞きましたけれども、そうすると、そこで、省令で定められる、政令で定められるような、それぞれの個別の、統合している統括事業者の中での、あるいは統括旅客事業者の中でのそれぞれの個々の事業者が政令で定めるものを満たさないものはやっていないときになるんですか。」 「要するに、連鎖化事業者の場合には、さっき言った、抜けているわけですから、十八条一項でここには適用されないと、そういうことでよろしいですね。」 「でも、個別はさっきならないと言っていましたね、連鎖化事業者の場合には、個別のところは要するに法では定められていないと、こういう話でしたよね。」