希望日本研究所

「だとすると、大臣、お伺いしたいんですが、想定される監査業務を委託する法人が、この法律では独法等に対してですけれども、仮にこれらの行政機関の監査業務を行うとすれば、これらの秘密事項や異なる特約事項の義務をそれぞれ履行するということができるんでしょうか。そこは大臣の御見解を賜りたいと思います。」 「そこで、これは防衛省にお伺いをしたいんですけれども、政務官、エルモというのがありますですよね。これは米軍で勤務をする職員の個人情報等を扱っています。これらの独法に対し、この法律では守秘義務が委託される独法に課せられることになりますけれども、ほかの独法と同じような守秘義務条項で十分に我が国、国際の安全、米軍等のオペレーション、これらについて安全を担保するということができるというふうにお考えかどうか、教えていただきたいと思います。」 「危機感が余りに欠如しているように私には思えるんですけれども、もう一度、政務官、ここについては別途やはり私は基準を設けるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。」 「そんな中で、サイバーインシデント、特に国際的なテロ組織によるものや国家的な関与が疑われているようなものがあった場合、警察庁は、監査を委託されている法人が監査、調査、原因究明、応急対処、こういったものを行う際に、今までは恐らくＮＩＳＣと協力してきたと思いますけれども、独法との間でこういった捜査情報を含めた秘密情報をこれまでと同様に十分に共有ができるか、教えていただきたいと思っています。」 「そこで、改めて遠藤大臣にお伺いしますけれども、先ほど行政機関にまで法人の事務対象の委託を拡大するというのはやっぱりよくないんじゃないかという話を大臣からもいただきましたが、今のように、やはり実は行政機関だけではなくて、独法も含めて単純に、行政機関もそうですが、拡大するというのは、私は若干問題があるのではないかと思いますけれども、大臣の改めての御見解を賜ります。」