希望日本研究所

「次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。第一に、基本原則として、我が国の領域等における公共の秩序の維持は警察機関をもって行うことを基本として警察機関の拡充を進めつつ、警察機関をもっては公共の秩序を維持することができないと認められる事態が発生した場合には、自衛隊が警察機関との適切な役割分担を踏まえて当該事態に対処すること等を定めております。第二に、政府は、領域警備基本方針を定めるとともに、警察機関の配置の状況や本土からの距離等の事情により不法行為等に対する適切な対処に支障を生ずる事態が発生するおそれのある区域を領域警備区域と定めることとしています。これらは、いずれも、閣議決定の上、国会の承認を求めることとしております。第三に、領域警備区域における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため、関係行政機関の意見を聴取した上で、自衛隊が情報の収集、不法行為の発生予防及び対処のための領域警備行動を行うことを可能とするとともに、その際にこれら自衛隊の部隊に対して警察官職務執行法及び海上保安庁法上の権限を付与することとしております。第四に、治安出動、海上警備行動等に該当する事態が発生する場合に備え、閣議決定等により領域警備基本方針及び領域警備区域を定めておき、その領域警備区域内において、改めて個別の閣議決定を要せずにこれらの出動が下令できるようにすることとしております。第五に、防衛大臣は、領域等における公共の秩序の維持を図るため、自衛隊の部隊に対し、必要な情報の収集その他の警戒監視の措置を講じさせることができることとしております。第六に、領域警備区域内の特定の海域における公共の秩序維持のため特に必要があると認めるときには、当該特定の海域を航行する船舶による事前通報制度を設けることとしております。第七に、政府は、領域等の警備に関し実施する活動に伴い不測の事態が発生することを防止するため、各国政府との間で、関係行政機関相互間の意思疎通と相互理解の増進、安全保障の分野における信頼関係の強化及び交流の推進、緊急時の連絡体制の構築等の措置を講じるように努めることとしております。第八に、国土交通大臣から要請があった場合においては、自衛隊の部隊は一定の権限を持って海上保安庁が行う警備を補完するための海上警備準備行動を取ることができることとしております。第九に、国家安全保障会議の下に、領域等における公共の秩序の維持に関し、会議の審議に必要な情報を収集するとともに、関係行政機関の連携協力を図るため、領域警備事態連絡調整会議を置くこととしております。以上が本法律案の提案の趣旨及び内容の概要でございます。」