希望日本研究所

「アジアに関する取組についてお伺いします。総理からは、日中韓サミット出席報告、中韓首脳との二国間会談について報告がありました。それを受け、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されるという合意に至ったことは率直に喜ばしく、安倍政権下で悪化した日韓関係が未来志向に変わることを期待しています。その上でお伺いします。今回の日韓合意の法的位置付けを教えてください。特に、六五年の日韓基本条約を補足する合意なのか等、この条約との法的関係について問います。」 「我が国政府は一貫して、請求権、財産権を含む法的問題については解決済みと主張してまいりましたが、その立場は、総理、変わらず維持されておりますか。かつて野田政権下でアジア女性基金のフォローアップ事業について検討した際、安倍政権の閣僚であった自民党の議員の方々は、国会の質疑において、政治的にも解決済みである、あるいは、人道的な見地から知恵を絞っていきたいということは、決着しているわけじゃないと聞こえるではないか、こう発言してこられました。この安倍政権の閣僚の方々の見解に従えば、政治的解決や人道的な見地から知恵を絞ることも許されません。ならば、今回の合意はどんな合意なんですか。総理、教えてください。」 「法的責任を果たすことなく、韓国側が設置する基金に日本のみが、しかも税金から拠出するということは、この基金の支出行為に対して我が国が発言権を留保しているという理解でよろしいでしょうか、教えてください。この基金への十億円の拠出は、慰安婦像の撤去が前提でよろしいですか。総理、お答えください。」 「岸田外務大臣、大臣は、慰安婦像の適切な移動がなされると述べられました。慰安婦像が現在の位置になければ撤去されずともよいということを韓国側に対して表明されたのでしょうか。また、どこに移動するか、大臣、確認を取られておられますね、教えてください。」 「総理は、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかないと述べられました。しかし、私は、韓国政府が謝罪を求めたのは、日本国民ではなく日本政府と理解をしていました。韓国政府は、総理、日本国民に謝罪を求めていたのですか。今回の合意がなければ、今も将来も、日本政府ではなく日本国民が慰安婦に謝罪する責任を負い続けると総理はお考えだったのですか、お答えください。」