希望日本研究所

「総理は、日印原子力協力原則合意に関し、万が一、インドが核実験を行うようなことがある場合には、日本からの協力を停止すると報告をされました。ところが、当時の日印会談の概要、両国の共同声明には、インドが核実験を行った場合の協力停止措置については一切盛り込まれておりません。なぜ国会に報告したこの措置が共同声明等に盛り込まれていないのか、実際にインドに対しこの点を明確に説明したかについて、総理、お答えください。」 「インドとの原子力平和利用に関する二国間協定を締結したアメリカやフランスは、ＩＡＥＡによる保障措置への協力を求めており、これは総理が言及した核実験禁止よりもはるかに厳しい条件です。唯一の被爆国として、国際的な不拡散体制を推進してきた我が国の総理としては、他国よりもより厳しい立場でＮＰＴを無視し続けてきたインドに対して臨まなければならないはずです。総理は、なぜ他国よりもはるかに緩やかな条件を挙げてインドに対する原子力協力を国会に報告したのでしょうか。インドがＩＡＥＡによる査察を断り、北朝鮮と同様に、多くの国が制裁を科してもなお、我が国は核実験を再開するまで協力を継続することになるのでしょうか。明確にお答えください。仮に他国と同様な保障措置を結んでいる若しくはその合意があるのだとすれば、なぜそのことが共同声明や日印外相の会談の概要に記されていないのか、総理、お答えください。」 「四日、総理は、先ほどのインドによる核実験がある場合には日本の協力を停止すると明言をされました。その後、外務省に本件について二回にわたって確認をしたところ、協力停止措置に関する報道はあるかもしれないが、協定の中身についてお話しすることはできず、政府要人がそのことについて話したことはない、これが政府の立場であるとの回答がありました。官僚は総理すら政府要人と認めていないのかもしれません。外務大臣はもしかすると驚きかもしれませんが、私にとっては、政府のたがが緩んでいること、全く驚きではありません。外務省が否定する以上、本当にインドに協力停止措置を明言したかどうか、これすら疑わしくなります。ただ、より重要な点は、総理が誇られた成果が有効に機能しないのではないかという点です。総理は、インドが核実験を再開する場合の日本の協力停止は、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させ、不拡散を推進することになると誇らしげに胸を張られました。昨日の岡田代表の衆議院での質疑でもこの合意の不明確さが指摘をされましたが、総理の胸を張られた協力停止について政府が一丸となってこれを維持しなければ、実効性は持たされず、メッセージにすらなりません。総理、合意文書に明記されず、両国首脳会談の概要でも触れられず、総理が発言されてもなお外務省が否定する日本側の制裁措置をいかにして担保し国民の理解をお求めになるつもりなのか、明快な答弁を求めます。」