希望日本研究所

「余り時間がないので次の質問に移りますけれども、法制局長官、これは一般論で結構ですけれども、芦部教授の有名な定義の中に、法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的、経済的、政治的若しくは科学的事実というのが立法事実、若しくは立法府が立法の資料として収集認定する事実と同質とも言われていますけれども、一般論ですけど、立法事実なき法律というものは法制局は問題なしとお考えになりますか。」 「そこで、防衛大臣に伺いますけれども、存立危機事態を構成し、限定的集団的自衛権の行使を可能とする明確な事例、あれば教えてください。」 「大臣、そこで御提案なんですけれども、我が党としても、実はこの安保法制については、大きく懸念もありますけれども、議論しなければいけないと思っています。先月の十八日、これは衆議院の方ですけれども、安保法制廃止法案を二本、そして、それだけでは不完全ですから、ＰＫＯ法の改正案、それから周辺事態法の改正案、さらには、御党は、尖閣や日本の領土、領海を守るといいながら、法律では守らない、この条文では守れないわけですから、それに対して我々は領域警備法、これは自民党さん、公明党さん、与党がお出しになる前の遡ること八か月前に出して、我々対案ずっと待っていますけれども、これまた再度提出しました。もう一度議論させていただけないでしょうか。具体的な話ししながら、安全保障、日本を守るということについてきちんともう一度議論しませんか。大臣の御所見を賜ります。」 「そしてその上で、ずっとおっしゃっている、尖閣や日本の領土、領海を守ることに貢献しない法律ですから、だからこそ我々が新しくまた別な法律も出させていただいているので、これも含めて議論しませんか。大臣御自身、たしか大臣になられる前、領海警備については相当関与されていたんだと思いますよ。大臣、やりませんか。もう一度お聞きします。」