希望日本研究所

「我が国自衛隊と米国、豪州及び英国軍の間での後方支援、物品又は役務の提供に関する我が国政府とこれら諸国政府との間で締結された協定に関し、会派を代表し、反対の立場から討論を行います。ＡＣＳＡ協定は、特定の国の軍と自衛隊との間で物品及び役務の提供を事前に一括して定める枠組みで、それは主としてＰＫＯや緊急災害派遣の際に活用されてきました。民主党政権時代にも日米ＡＣＳＡは活用され、また日豪ＡＣＳＡの締結に向けて具体的な準備も進め、その基本的な柱立ても議論をしてきました。この意味で、民進党は、アメリカやオーストラリア等、一定の国との間でＡＣＳＡ協定の締結を推進していくこと自体には賛成であります。しかしながら、今回の日米ＡＣＳＡには、我が党が反対してきた安保法制における存立危機事態及び重要影響事態が明記されています。一昨年の安保法制は、主として自衛隊を遠くに派遣し米軍の下請にするものであり、我が国の安全を直接支えるものではありません。我が国の直接の安全保障に貢献しない事態を新たに日米ＡＣＳＡに書き込んで改正を行うこの協定案には賛成することなどできません。真に日本の存立を脅かすような具体的なケースを示すならばいざ知らず、存立危機事態についても、政府が示した僅か三つの事例は根拠がないことをことごとく証明させていただきました。それ以降、新たな根拠や事例は示さず、政府の安保法制は立法事実なきものとして浮遊しています。政府は、立法事実がなく、現実的な想定すら示せない存立危機事態を書き込んだＡＣＳＡ改定を行う無責任さを自覚するべきであります。さらには、具体的な事例すら示せないのに、協定案に事態を書き込むとは余りにも相手国に対して失礼であります。」