希望日本研究所

「私は、民主党・新緑風会及び維新の党の発議者を代表し、ただいま議題となりました領域等の警備に関する法律案について、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。我が国の離島等においては、闇夜に紛れて多数の武装漁民のような者たちが上陸を企て、かつその者たちが機関銃などの重火器を隠し持っているケースや、工作船とおぼしき不審船舶が高速で我が国領海を侵犯し、かつ重武装をしているおそれがあるケースなど、海上保安庁などの警察機関には手に余る装備のため、自衛隊による対処が余儀なくされる事態が現実的かつ切実な脅威として想定されております。これら武力攻撃に至らない事態、いわゆるグレーゾーン事態が生じたとき、現行法で自衛隊は治安出動又は海上警備行動にて対応することが考えられますが、その都度閣議による決定を経なければならず、一定の時間を要するため、この間に事態が悪化するおそれがあります。また、これら治安出動や海上警備行動の発令に至るまでの間は、たとえ近辺に警察官や海上保安官がいないなど警察機関による対応が困難な場合であっても、自衛官は不審者に対して、警察官や海上保安官が行うことができる立入検査や犯罪の制止などの行為を行えません。また、自衛隊法九十五条に定める武器等防護など例外的なケースを除いては、たとえ正当防衛、緊急避難の事態であっても、法律上、自衛官に武器使用の権限がありません。これら、時間、権限、武器使用の三つの隙間を埋め、シームレスな対応を可能にすることこそが、国民の生命財産、我が国の領土、領海を確実に守るためには何より必要なことであります。しかしながら、政府は、これらのグレーゾーン事態に対して、電話閣議の導入などの運用改善策にとどめ、今回提出された安全保障法制においては何ら法的な手当てがなされておりません。これに対して、我々は、真に現実的な安全保障政策を追求する姿勢に基づき、近くは現実的にの観点から、これら三つの隙間を埋めるためには明確な法律的な裏付けが必要と考え、本法律案の提出に至った次第であります。以上がこの法律案の提出の趣旨であります。」