希望日本研究所

「この日米ガイドラインは、両国のこれは安全保障に関する大枠なんですよね、あるいは指針だと理解していますけれども、これは、その一方で立法上の義務はないとも書かれています。ただし、適切な形で反映をすることが期待されるとも書かれています。このような国と国との約束、指針は、ここにも書いてありますが、二〇一四年七月一日の日本政府の閣議決定の内容に従って書かれることになっていると、ちょっとこれ違和感が私あるんです。法的措置があれば、仮に、整合性を取るという話がありましたけれども、この日米ガイドラインの中間報告に書かれているこの文章に従うと、今後法的措置を講じると、それはこの日米ガイドラインの中間報告に書かれている七月一日の閣議決定に従う必要が出てくるということで、防衛大臣、よろしいでしょうか。」 「いずれにせよではなくて、閣議決定に基づいて法律が整備をされるということだというふうに大臣の御答弁、私は理解をいたしましたけれども。そうすると、ちょっとこれ順番が入れ替わりますけれども、質問の、防衛大臣にお伺いしますが、この具体的な七月一日の閣議決定に基づかないような日米協力の在り方を仮に議論するという場合には、新たな閣議決定やあるいはガイドラインの見直しをしてからやるということでございましょうか、防衛大臣、お願いします。」 「ならば、法制局に二問お伺いします。時々の、これ一般論で聞きますけれども、内閣の閣議決定というのは、例えば次の内閣が同じ案件について別な閣議決定を行う場合には覆される、無効になる、オーバーライドされる、こう理解してよろしいでしょうか。」 「政府が自由に変更できるものではない、憲法上の解釈に関わるものであればというのは、七月一日の閣議決定に対しても、今後の、恐らく将来においても両方私は制約が掛かるものだろうというふうに理解をしておりますけれども。先ほど防衛大臣に伺ったのと同じ質問をさせていただきますが、仮に、七月一日とここに明記されていますよね、この閣議決定に基づかないような日米協力の在り方について今後議論を行ったり約束事を行う場合には、新しい閣議決定やあるいはガイドラインの見直しがあってから行わなければならないと法制局としてはお考えですか。」