希望日本研究所

「他方で、例三の場合には、今回、二十四年間しか納付を国内でしていなくても、かつて七年間仮にフィリピンで納付をしていたとすれば、この年金の納付していたものが復活したというか合算されて、両国のそれぞれの納付期間がそれぞれに定める二十五年、十年満たさなくとも、案分で相応に支給されるということに今度の協定以降なるということでまずよろしいかどうか、確認させてください。」 「そうしますと、この例四のようなケース、つまり、六十歳までに一生懸命納付しても二十五年満たない、そこでフィリピンに行って七年足した、そうすると足して二十五年なので日本からもフィリピンからもこれ案分で相応に受給されると、こういう理解でよろしいんでしょうか。」 「そうすると、これは厚生労働省にお伺いをさせていただきますけれども、これ日本側で年金支払の対象とならないような、今までであれば、そういった人が途中で支払を切り上げて、仮に、あっちの方が安価だから、日本で払ってもいいんでしょうけれども、あっちの方が安価だから向こう行って払うと。そして、結局、そこから最終的にいただく年金を元手に老後の生活をフィリピンで送るということになると、ある意味、年金制度、僕らも厳しい年金制度をこれ運用していますけれども、そういったものを毀損をするというか抜け穴、抜け道になるというか、日本側の年金にも負担を強いるような状況になりかねないのではないかと思うんですが、こういったことについて厚労省は何らかの措置若しくは指導みたいなものをお考えなんでしょうか。」 「今お答えいただいた中で通算をするという話がありました。実は、昨日の議論を聞いていても、フィリピン側と日本側のケース、通算していろいろ考えてみましたけれども、六十歳を超えた後には、基本的には我が国は支払うことはできますけれども義務としては終わるわけであります。フィリピン側については、六十歳を超えて支払うことが義務としてそれは求められているんでしょうか。外務省なのかな。」 「昨日の実はお昼までの段階では、六十歳までに入れば六十歳以上でも支払えるって聞いていたんです。ところが、昨日夜、お電話いただいて、いや、払えませんと、逆に。六十歳を超えると支払えませんと、外国人は。フィリピン人は払えるけど外国人は払えませんと、そういうふうに伺ったんですが、そこはまず認識としてはいいんでしょうか。」 「先ほど申し上げたように、今御答弁いただきました、外務省からも厚生労働省からも御答弁いただきましたが、御答弁に従ってこうやって作ってみて、これを基に、例えば、ああフィリピン行きたいなと思う人もいるかもしれない、あるいは、いやいやこれは制度上おかしいなって考える人もいるかもしれない。ただ、その根拠がないというのは、これないって、ごめんなさい、見出せていませんと梨田さんおっしゃいましたけれども、見出せていないままに、つまり合算してどうなるかが分からないままに協定結んじゃったんですか。これで本当によろしいんですか。外務大臣、本当にこれ、相手方の国内法理解していなくて、合算の状況すら分からないのに協定結んだというのは適切ですか。」 「外務大臣、法案提出者として今の僕答弁恥ずかしいと思いますし、正直その規定がないまま我々ここで審議しろと言われても審議できませんので、そこは是非ちょっと協議してください。」 「その上でお伺いをさせていただきたいのは、どういった法的根拠に基づいてこれらの通算ができる規定、特に六十歳から六十五歳までの間の自営業の人たちが支払うべきなのか、支払わなければいけないのか、支払わなくてもいいのかということについて、私が読んだこの共和国法の限りにおいては法律に定めがないんですが、どこに規定があるか、教えてください。」 「大臣、先ほど申し上げたとおり、法の規定といったものはしっかりと確認をしてからここにお出しをいただいて、国民の皆様に対して御理解をいただくための審議の場でもあるし、我々の、我が方の税金使って向こうに持っていかれるかもしれない、そういう制度になるかもしれない話ですから、やはりそこは確認をしっかり取ってからここに持ってきて議論をいただくということが筋だと思っておりますので、この、先ほど申し上げたように、大筋の制度は賛成です。はっきり言います、我々賛成です。ただ、そうではなくて、この制度を運用するに当たって外務省としての責任をしっかりとお取りをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。」 「今回の合意が結果としてフィリピンの生活を、老後の生活の元手となる年金を仮に供給すると、そういった人たちが、さっき私の友人の話しましたけれども、いいところばっかり見ていますから、そういった人が増えるようなことになる場合には、やはり決して邦人の安全上、安穏としていられる状況ではないと思うんです。だとすると、外務大臣、お伺いしたいんですが、政府として、渡航者、特に年金生活で老後を過ごすような人たちに対する適切なアドバイス、特にこれマニラだけではないと思いますけれども、そういった別々のところに行かれる方についてもアドバイスを行う措置を強化するべきと考えますが、いかがでございましょうか。」