希望日本研究所

「総理はそのときに、官邸におられたとき、官房副長官やあるいは総理としておられたときに、縦割り行政が問題だからこの法律が必要だと思った、しかしその後、この数年は、警察、海保、自衛隊、ここがうまくできているので、そこで運用で構わないという結論に達したとおっしゃっています。ところが、七月に、与党の政策協議の責任者であった高村自民党副総裁は、防衛省と警察庁の百年戦争に火を付けるから見送ったと述べておられるんですね。運用で、各省縦割り行政をしっかりとねじ伏せてできるとおっしゃった方が、その横におられて、与党の多分公明党さんにもそういう説明されたんだと思いますよ、責任者ですから。その方が、法制でできない、官僚に言いなりで軍門に下った、こういうふうにおっしゃっていると私は理解していますけれども、今の与党、つまりこれは軍門に下ったからこの法制は出せなかった、運用になっちゃった、こういう理解でよろしいんでしょうか。」 「そこで、御提案なんですけど、大臣、この間の議論で、この領域警備、こういったグレーゾーンについては法制度としては対応していないということは総理にも大臣にも御確認をいただきました。ところが、何度も何度も、総理を始めとする各大臣は、切れ目のない対応を可能とするために、グレーゾーンから集団的自衛権の行使に至るまでの法案という言葉をお使いになっていらっしゃるんですね。でも、これは事実と違うんですね。法案はグレーゾーンに対処していないので、虚偽なんですよね。これ、法案は全く対処していませんから、切れ目のない法制という言葉は使わない方がいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでございますか。」 「ちょっと待ってください。アセット防護で尖閣諸島等の島嶼部が守れるんですか。これがその法制なんですか。そのことについて議論をして、総理はこのニーズについてはお認めになられた。しかしながら、法制ではなくて運用でやるというふうに前回の議論でもう既に総理も大臣もお認めになっているんです。しかし、これが入っていない。ということは、これについては法制度としては対応していない。切れ目のないではなくて、私、もし必要であれば、穴の空いた安保法制とか喫緊の課題はないがしろにする安保法制とか、違うお言葉を用意しても構わないんですけれども、それよりも使わない方がよろしいんじゃないんでしょうか。いかがですか。」