希望日本研究所

「そこで、給与法案について少しだけお伺いをしておきたいんですけれども。と申しますのも、大臣の自衛隊員、自衛官を守るというお立場を改めて確認させていただきたいんですが。先ほど、一般職に準じて、若しくは国家公務員全体の均衡の観点からも重要だと、このように御指摘をなさいました。その一方で、給与法案が採決されると地域手当の割合は拡大をいたします。地域手当の拡大が行われるとどうなるかというと、都市部に在勤している、そういう役所の方には有利なんです。ところが、その一方で、地方部に在勤する者と都市部に在勤する者との格差がますます拡大をすることになります。一般論で言って、自衛隊員は、ほかの省庁と比較してその多くが地方部に在勤しています。したがって、一般公務員と比較して、比較した場合ですよ、その格差がより大きくなるという、額ではなくて人数の割合で掛けてみると不利になってしまうのではないか。つまり、他の省庁と比較して地方勤務が多いので、大臣のお立場としては、本来、自衛官を守るときに別な措置を講じるとか、そういった形で自衛官を守っていくというのが本筋だと私は思うんです。ですから、この法案を提出されているのは、防衛大臣、あなたですから、この地方で頑張っておられる自衛隊員の給与格差、これが拡大するということについてどうお考えなのか、教えてください。」 「確かに、異動手当等はおっしゃるとおりです。しかしながら、地域にずっといるような、特に中堅幹部以下の方々に対してのやはり配慮というものが要ると思うし、先ほど地域とおっしゃいました。私、配付させていただいたモデルケース、平成二十六年度で三十五歳のケースで、上は春日、つまり福岡なんです。これは大都市ですけれども、東京から見れば地方でございます。この方々も異動のときには当然異動するときの手当が付きます。そして、その下のケース、これは大臣よく御存じだと思います、御自身の選挙区、三沢基地でございます。この三沢基地と春日の場合には、確かに物価等を考慮して、今差額として現行年収で三十六万百円があります。これが平成二十七年度には四十二万六千六百円の差額になり、平成三十年度には六十四万三千三百円になります。春日基地の方も異動されるときはその手当が付くんです。単身赴任手当も付くんです。この格差は埋まらないんです。大臣、三沢基地にまさに在勤されているような隊員、福岡県の春日基地に在勤されている隊員、どちらも頑張っておられます。その方々の格差が広がるということ、物価のこと分かります、しかしこれが広がるということに対して大臣は逆に、大臣として無抵抗で法案を出してこられたとしか見えないんですよ。こういうことで全く差し支えないと、大臣のまさに選挙区ですからね、三沢の方々の給料、これでいいと、こういう理解でよろしいんでしょうか。」 「しかも、御答弁の中で広域異動の話をされました。多くの方々が三年ごとに変わる、二年、三年で変わる。よく行って見てきてください、聞いてきてください。特に下の方々、どこの出身ですか聞いてください。北海道の方は北海道にずっとおられる方も多い、特に中堅以下の方々。それ、大臣、本当にお聞きになった上で御答弁されていますか。全く二十四万人余の自衛隊員を守るお立場であるかどうかというのは、非常に私は疑問です。是非、そこのところは、大臣、お考えを改めていただきたいと思います。」