希望日本研究所

「さて、アメリカ等によるイスラム国、ＩＳとここでは申し上げますが、ＩＳに対する空爆についてお伺いしたいんですが、イラクに対する空爆については、岸田大臣がケリー国務長官との会談などでイラク政府の同意を得た措置として理解を示すと述べられています。それは、アメリカによれば個別的及び集団的自衛権の行使ということですが、これは国際法上、確かにあることでございます。ところで、空爆が開始された二日前まで私はちょうど北イラクにまさにいたわけですけれども、そこで、シンジャールの陥落を受けて、北イラクの自治政府のタラバーニがアメリカに行って北イラクの政府として空爆を要請したことは私も承知をしておりますけれども、イラクの中央政府はアメリカに対して接触をし、そしてイラク中央政府からアメリカに対して要請がなされたということを確認した上で我が国は理解を表明されたのかを教えてください。」 「今、確認したということを実は初めてお伺いしたので、通告していませんけれども、そのジバーリ外務大臣が、実は、これはワシントン・ポストに、あるいはＡＰにも出ていましたけれども、言っているのが、空爆を要請したと、しかしながら、我々は米軍がこの地にいることは望んでいない、つまり陸上戦にアメリカが参画するということは望んでいないというふうに、やはり同様に述べています。これは八月二十二日のちなみに記事ですけれども、ということは、イラクはアメリカに空爆は要請した、しかしながら、米軍が陸上部隊を投入するという場合には我が国は理解はできないということに今度はつながるんではないかと思いますが、ちょっとそこだけ、御印象で結構ですから、教えていただけますか。」 「他方、アメリカ等は、イラクだけではなくてシリア領域内にも空爆をしていることは御存じのとおりでございます。アメリカは、これ以上の事態の深刻化を食い止める、こういった措置だというような話もしていますけれども、これ、シリア政府の了解を得たということを確認されているのか、あるいはいかなる国際法上の根拠をもって行われたと我が国は理解をしているのか、御説明を願いたいと思います。」 「しかしながら、その一方で、均衡の取れた必要最小限の武力の行使というものを五十一条は四十二条の適用の前に認めているというのが私の理解でございますので、そのため、自衛の措置として過度なものであってはいけないということですね。そういったことから考えたときに、シリア政府が、これ、まだ現存しているわけです。我が国はそれを承認しています。そこに対する空爆については、法的な根拠を明確にできないままに支持してしまうというのは、私は我が国の外交にとっては必ずしもプラスにならないというふうに思わざるを得ません。例えば、外務大臣は、国際法の遵守あるいは法の支配、こういったものを時に応じて非常に頻繁に引かれておられます。例えば中国の南シナ海における海洋進出もそうでしたよね。我が国としては、力による現状変更は認めることができない、各国が緊張を一方的に高める、こういった行動を慎み、何よりも法の支配の原則に基づいて行動することが国際社会の秩序形成に重要だと思う、何よりも法の支配の原則に基づいて行動する、これ、大臣、何度も繰り返されておられるのは大臣なんです。そうだとすると、アメリカをこれ批判しろとは言いません。しかしながら、国際法上の根拠の乏しい力の行使、これを安易に理解してしまうことは、ロシアとの問題もあるでしょう、中国との問題もあるでしょう、そして我が国に直接関係なくても、国際秩序の維持ということは我が国にとって極めて重要です。そういった中で、私は、法的根拠というものを明確にされない中での理解というのにはどうも違和感を持たざるを得ないと思います。もう一度申し上げますけれども、法的な根拠というものを外務省としてしっかりと整理をし、これ以上追及しませんけれども、今後の御対応に生かしていただきたいと思うんですが、その御所見を賜りたいと思います。」