希望日本研究所

「まず、大臣、現職の国会議員として最長の大臣在任ということで、その重責担われてきたことに改めて敬意を表させていただきたいと思います。その上で、先般のチュニジアの件ですけれども、アラブの春以降、多くのアラブの諸国で不安定が続いています。特に、政権が倒れた国の中では、唯一政権の樹立と運営が真っ当に行われているというふうに言ってもいいんじゃないかと思います。このチュニジアに対する、現状いかに評価をされておられますか。」 「アメリカを始めとする幾つかの国は、今回の事件を契機にチュニジアの民主化を支援する旨表明しています。我が国もこれ、大臣、表明するべきではなかったんでしょうか。」 「中東の平和、安定に対しては、常々総理も、世界中のいかなる地域での不安定も我が国の安全保障にという言い方をされています。そういった意味では、この中東に対する支援は重要だと思いますが、しかしながら、今回の外務省の予算を見ていると、いわゆる積極的平和主義なるものに基づくグローバルな課題への貢献が言われていますが、実は中東情勢に対する支援は九％削減されています。これで適切なのでしょうか。大臣、いかがですか。」 「このやり取りをお聞きになっておられたと思うんですが、財務大臣に、麻生大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、印象をお聞きしたいんですけれども、財務大臣として、かつて要求されていないような予算は付けられないという、そういう答弁ありましたが、そうではなくて、副総理として、内閣でも遠い地域での不安定に対する対処ということをおっしゃられているわけですから、このように邦人までもが犠牲になった事件が起きて、エシード首相は犯人はチュニジアの経済のダメージを狙っているというふうにおっしゃっています。そういう中で、勇ましい自衛隊の海外派遣をまずは云々する前に、蓋然性の高い紛争予防に貢献するような、こういった貢献の裏打ちとなるような予算というものはしっかりと付けるべきではないかと私は思いますが、通告しておりませんので印象で結構なので、教えていただきたいと思います。」