希望日本研究所

「そのような中で、日米防衛協力の指針の見直しに関する中間報告がなされました。皆様のお手元に資料をお配りしているかと思いますが、これを参考にしながらお聞きを賜りたいと思いますけれども、そこに書かれているのは、それぞれの憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる、日本の行為は、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われると書いてあります。その一方、九七年の日米ガイドライン若しくは中間取りまとめのときには、これは書き方が違うんですね。要するに、今回は憲法とか法律とか安全保障政策が並立で書かれているのに対して、前回では、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる云々と書かれています。そこで、これ純粋に分からないんで法制局にお伺いしたいんですが、憲法上の制約の範囲内で基本的に方針に従うという書きぶりと、憲法と国内法令が並列で及びという形で結ばれている、これ、法的にどう違うというふうに考えればよろしいか、教えてください。」 「これは立法者と言うと変ですけれども、起案者なんでしょうか、外務大臣でしょうか、防衛大臣でしょうか、お伺いしますが、この法制局と同様の見解ということでよろしいでしょうか。」 「報道ではいろいろとありますけれども、外務大臣、この来るべき日米ガイドラインの見直しはいつまでに行われるかを改めて確認させてください。」 「それでは、その前回のガイドラインは、これ十七年間改定されてこなかったわけですよね。このガイドラインは、来るべきガイドライン、何年ぐらい利用されるとお考えですか、外務大臣。」 「そんな中で、前回、九七年のを見ますと、先ほど、その後の手続の話もあって、実はそこは前回の中間取りまとめに比べるとほとんど数行で終わっているんですけれども、それはそれとして、前回の中間取りまとめと今回の中間報告、比較してみると、前回は周辺事態への対処等、割と具体的なものが分量も多く書いてあるんです。ところが、今回は中身が薄くて具体性に乏しいものになったのではないかと私自身は感じています。そういったその具体性を欠いて分量も少なくなった理由、背景は、防衛大臣、いかなるところにあるとお考えでしょうか。」 「こちらの先ほどの資料の方にもう一度戻りますけれども、この文章を見ると、その時々において適用のある国内法令と書かれています。その一方で、見直し後の指針は、日本に対する武力攻撃を伴う状況、これは武力攻撃事態、今までの防衛出動事態ですね、と、及び、日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生しとも書かれています。その時々の適用のある国内法令ですから、ガイドラインの改定時には、当然、日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生する事態に関し、そこで適用されるべき国内法令、整備されていなければならないと考えていますけれども、防衛大臣、そう理解してよろしいですね。」