希望日本研究所

「日米ガイドラインにつきましては、民主党政権時代にこれは改定の協議を開始をしたもので、当時、政権の方からの説明があったのは、九七年のガイドラインではカバーし切れていないものがある、我々として様々な役割分担、やらなければならないことがある、だから開始をするんだ、こういう議論だったと理解をしています。さて、ところが、このガイドライン、昨年末がたしか期限だったと思いますけれども、あるいは目標だったと思いますけれども、これが予定よりも大幅に遅れた理由を外務大臣、教えてください。」 「中身をすばらしいものにする、それから法制度についても深めつつという、そういう話だったと思いますので、中身については少し後ほど検証させていただきたいと思っていますが。ちなみに、このガイドライン、有効になった日にちというのはいつなんでございましょうか。」 「このことを前提にもお伺いしたいんですが、昨年の中間報告では、ここに資料をお配りをさせていただいていますけれども、七月一日の日本政府の閣議決定の内容に従って日本の武力の行使が許容される場合における日米政府間の協力について述べることになっています。ところが、今般の新しい、四月二十七日に発表されたガイドラインでは、「各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる」とされておりますので、本ガイドラインの本文からは、この中間報告で言及された七月一日の閣議決定、これは本文ですよ、声明の方ではなくて、本文からは消えているというふうに私は理解をしていますけれども、この七月一日の閣議決定が本文から消えた理由は何でございましょうか。」 「ちょっと済みません、よく分からないので確認しますが、その時々において適用のある国内法令がベースになっていると、これ新ガイドラインに書いてございます。中間報告では七月一日の閣議決定と書いてあったんですが、実は今まだ、その時々の適用法令という意味では、御指摘になられた安保法制の準備をされていたという御発言がありましたが、まだ安保法制は閣議決定もされていないし、少なくとも我々審議した記憶はございませんから、法制はない今状況でございます。そうすると、今回合意された日米ガイドラインは、少なくとも報道等で言及されている、これから閣議決定されるという安保法制が前提ではないということで現時点ではよろしいんでしょうか。防衛大臣、確認させてください。」 「ただ、このガイドラインの中の、日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動の部分では、「自衛隊は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処し、日本の存立を全うし、日本国民を守るため、武力の行使を伴う適切な作戦を実施する。」とされているんです。さて、このような適切な作戦について、現時点での法的な根拠、先ほどもおっしゃった法的な整合性、どこにあるんでしょう、どこに法的根拠があるのか教えていただきたいと思います。現時点でです。」 「ということは、四月二十七日に有効になった、法的な意味ではないにしても、これを実施するに至ったガイドラインはあるけれども、法的な根拠がないものが、整合性のないものがここに書かれていて、それは実施されているということでよろしいんでしょうか。」 「政府の意図、これは分かりました。ただ、これ前提、立法ですよね。この立法がないままにこれは書かれているということはおかしいと大臣、お思いになりませんか。」 「日米のガイドラインにおいてこのようなものを、一内閣の決定にすぎない閣議決定、しかも、それも書いてないんです。法的根拠もないんです。それを同盟国に対して、これからの政策ですから、はい、両方の大臣がわざわざ行って、これだけ時間掛けて、しかも四月二十七日まで、中身良いものにするために、最初の約束とは随分遅れましたが、作りました。でも、法的な根拠はありません、法制度まだです。これで本当に、私は、同盟国に対する責任、そして、防衛大臣として、自衛隊員、そして我が国の国民の命を守るための基礎として本当にこれでいいのか。防衛大臣、本当にこれ適切と考えていいんですか。」 「先ほど外務大臣は、七月一日の閣議決定については、今回は、それぞれの憲法とその時々の法制に従って行われるものであって、中間報告に言及があったような閣議決定については入れていないとおっしゃいました。今防衛大臣は、中間報告にもあった七月一日の閣議決定、これを踏まえてこれを書いたとおっしゃいました。これ、内閣不一致じゃないですか。どっちかに答弁きちっと統一してください。」 「もう一度、防衛大臣、ほかの質問もしたいので最後の質問にしますけれども、これ、将来の内閣の決定についてまで縛ることはできない七月一日の閣議決定については引かないことにしました、分かりました。将来の法制、将来の安全保障環境、これも大事なことはよく分かっています。その中で、現時点で法的な根拠がないものを同盟国との間で合意として行うことの是非、あるいは、もしも先ほどおっしゃったような将来の法制度が前提となっているのであれば、私は国会に対する余りにも行政府としては適切さを欠いた態度だと思いますけれども、いかがでございましょうか。」