希望日本研究所

「一九八一年十二月に制定されたイスラエルの法律、ゴラン高原に対してイスラエルの管轄権が及ぶとしています。ゴラン高原は占領地です。他方で、ここ、裸のまま管轄権が、イスラエル領域、大陸棚及び排他的経済水域圏において、主権、主権的権利、管轄権、ジュリスディクション、これ全く同じ言葉です、イスラエルの法律の中と、ジュリスディクションが及ぶと書いてあります。これは、普通に読むと司法に関する管轄権のようにイスラエル側の話は読めますけれども、いずれにせよ、この同じ言葉、ジュリスディクションという言葉が書かれていて、これも国際法違反ですよね、ゴラン高原にもしも管轄権が及ぶとすれば。ところが、本協定では、同じ言葉で認めているんです。国際法とのそごがあるんです。そうだとすると、このゴラン高原に対するジュリスディクションはこの協定に基づく限りにおいては及ばない、我が国の投資家や企業について及ばないということを確認しましたか。」 「それでもなお、国内法が定義していて、しかも国連総会がそれだけ言ってもイスラエルは拒否して、ＩＣＪがそれを言っても拒否している。そんな状況だからこそ、リスクを負うかもしれない企業に対してどういう責任を政府は負うんだという話をしているんです。そもそもあり得ないというのは、それだけで話、済まないんです。だとすると、大臣、提案しますけど、イスラエル租税条約と同じ文言に戻してから提出いただけませんか。」 「ゴラン高原にジュリスディクションが及ぶかどうか、そして差別禁止法がこの協定に従う限り適用されないかどうか、西岸についてジュネーブ第四条約を適用されないとしたイスラエルの立場がこの協定によってひっくり返されているのか、これは確認したんですか。さっき確認したと言いました。確認したんですか。」 「国際法上の立場を共有していない国だから問題なんです。国際法上の立場を共有している国であれば何の問題もありません。国際法上の立場を共有していない、国連総会決議をやってもなおそういったことをする、そういう国だからこそ聞いているんです。これ、不利益になったときには、じゃ、政府は、これ、一企業はできませんよね、今私が申し上げた三つの事項について仮に不利益なことがあった場合には、政府は間に入ってその企業とイスラエル政府の間をとりなすんですね。」 「そこは是非お願いをしたいんですけれども、合同委員会で議論をする前に、しかも相手はベニスの商人、イスラエルですから、極めてタフネゴシエーターです。その前に、この三点についてイスラエル側に確認していただけませんか。」 「確認していないじゃないですか。最初にそれを含めて全部確認したのは聞きました。そうではなくて、今聞いたように、問題として今指摘をさせていただいた三点についてイスラエル側に確認をいただけないですかと聞いているんです。」 「余りにもおかしい。ジュリスディクションについてはここに書いてあるとおり曖昧になっています。これは国際法に従うかどうか確認をするべきである。西岸についてはそうやって確認したというけれども、実際には彼らは公の場で、物にも書いてあるし国連の場でもそうだし、全部拒否している、第四条約については。それをこの協定だけは違うということを確認したんですねと聞いているんです。」 「国際法についてそういった立場をイスラエルが維持しているとすれば、そこに行く民間企業が不利益を被る場合には政府が間に入ってその不利益がないようにとりなすんですね。」 「大臣、そこは正直、さっき言ったように、この定義を変えるだけでもいい、二月二十一日の法律について確認するだけでもいい、それだけのことなのに何でできないんですか。少なくとも二月二十一日の法律についても、ジュリスディクションについても、単に一本口上書を書けばいいだけの話でしょう。それで確認することすらできないんですか。それは余りにも私は不誠実だと思う。いかがですか。」 「確認しなければならないなら、確認してください。待っています。どうぞ、確認してください。」