希望日本研究所

「東アジア首脳会議では、南シナ海の一方的な現状変更に関し議論が行われたとの報告がなされました。この会議の際に行われた日米首脳会談においては、自衛隊の南シナ海における活動について、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討を行うとの表現がありました。この表現は、昨年七月二十一日、中谷防衛大臣が、南シナ海における自衛隊の警戒監視について述べた際に使われた表現とほぼ同一です。能力支援や共同訓練の強化はともかく、南シナ海における警戒監視、国会でも議論されていない件について、オバマ大統領に対し、総理、表明されてしまったのではないのですか。そうでなければ、明確に否定をしてください。」 「我が国の安全保障に鑑みれば、南シナ海における一方的な現状変更を許すような状況を東シナ海に持ち込ませてはなりません。昨年の通常国会において政府・与党が強行採決した安保法制は、尖閣諸島等の領土、領海を守ることに対応する法律ではありません。自民党は衆議院議員選挙の際の領海警備法案という公約をほごにし、総理は、尖閣等のグレーゾーンに対しては、法律ではなく運用で十分対処できるとされました。しかし、年末には武装した中国公船が我が国領海に立ち入り、南シナ海でも緊張が継続しています。政府が運用で十分とするのに対し、民主党は、政府が安保法制を提出する半年も前の一昨年末から領域警備法を国会に提出し、政府の対案をずっとお待ち申し上げておりました。しかしながら、政府・与党は三度もこの法案を廃案にしました。領土、領海を守る法律から逃げて逃げて逃げ回ってきたのはあなたたちです。我々は、今国会でもこの法律を提出するつもりです。改めて総理に伺いますが、領域警備について与野党で真摯に議論し、縦割り行政を克服して、日本の領土、領海を守るための法律を制定する必要性、お感じになりませんか。」