希望日本研究所

「法制局長官に再びお伺いしますが、今度は集団的自衛権関連の議論であります。新三要件に合致しているにもかかわらず、自衛権を行使するか否かを我が国は主体的に選択できるということでよろしいんでしょうか。」 「では、防衛大臣、政治的な判断についてもお伺いしたいんですが、総理は二月十八日の参議院本会議における松田議員の質問に対して、我が国の存立が脅かされ、国民の命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合といった新三要件を満たす場合にのみ自衛の措置としての集団的自衛権の行使は可能、しかし、集団的自衛権は権利であって義務でなく、政策判断によって行使しないでおくことができると述べられております。政策判断によってということは、急迫不正、つまり我が国の国民の命や自由が脅かされて、しかも他に代替選択肢がない、にもかかわらず行使しないということは、国民の命が危機にさらされても政策判断で見殺しにする、そういう意味なんでしょうか。防衛大臣、教えてください。」 「いやいや、分からないから聞いているんです。総理は、急迫不正でほかに代替選択肢がなくてもこれを選択しないかもしれないっておっしゃっているんですよ。それは、防衛大臣としてもお聞きしたいんですけれども、ほかに選択肢がなくて日本人の命が脅かされているときに、これ、選択する権利なんですか。是非もう一度、改めて聞かせてください。」 「いや、新三要件に合致するかどうかという判断はあると思います。それは状況に応じて、先ほど法制局長官がおっしゃったとおり、総合的に判断されるんだと思います。しかし、判断して、急迫不正で、日本人の命が多数殺されようとしていて、なおかつ代替選択肢がないのに、これは権利として持っているだけで義務じゃない、要するに選択しないってことなんですか。これは答えられないんですか、大臣。」 「いずれにしても対応するということは、大臣、質問を変えて、ちょっとその仕方を変えますけれども、急迫不正でほかに選択肢がないんだけど、ほかの選択肢で対応するということですね。どういう選択肢なんですか。ほかに選択肢がない場合に、いずれにしても対応するほかの選択肢ってどんなことを想定されているんですか。」 「新三要件が満たされた場合、急迫不正でほかに代替選択肢がない場合には実施しないということは考えられないと思いますがという今の大臣の御発言と、二月十八日の総理の、集団的自衛権は権利であって義務でなく、政策判断によって行使しないでおくことができる、これ、私、全く違うと思いますので、是非統一見解を求めたいと思います、政府に対して。」