希望日本研究所

「そうすると、普通に考えると、地元商店街との間での議論もそうだし、それからその店舗、商業施設としての周りの環境やあるいは交通、こういったものについても配慮をする必要が出てくるのではないかというふうに我々印象としては受けるわけですけれども、そこで経産省に伺いますけれども、駅ナカ商業施設は大規模小売店立地法の適用対象になるかを議論したいんですが、その前に、この大規模小売店舗立地法の適用対象に仮になるという場合、どんな配慮、あるいはどんな義務、どんな規定が適用されるか、主な事項で結構ですので教えてください。」 「ならば、駅ナカ商業施設は一般に大規模小売店舗立地法の適用対象となっていますか。」 「ならば、もし違っていたら教えていただきたいんですが、ところが、実際には立地法の適用になっていないところが多いと理解をしています。それは、駅ナカ商業施設の運営事業体がたとえ単一であるとしても、コンコースごとに区切った、そのワンブロックずつが一つの店舗、別々の商業施設になっているということの考えから、先ほどの赤羽の二千百平米とか三千平米とかあっても、全体ではなくて、これを区切ってそれぞれに適用されるので、駅ナカ商業施設がどんなに大規模になっても適用されない場合もあるというふうに理解をしている。もし違っていたら教えてほしいと思いますけれども、それでよろしいですか。」 「そうだとすると、床面積の計算の際には、これ一つの事業体ですから、しかも、これだけ大きく商業用に、コンコースだけではなくて相当奥まった部分のところに入る、つまり、普通に電車に乗るだけではなくて、お店に行くためのコンコースもこれは含まれていると私は理解をしていますけれども、そういったものについてコンコースが、例えば三〇％でもいいです、四〇％でもいいです、ある程度案分されるべきではないのか、そしてそれが総体として考えられるべきではないのかと思いますけれども、そこについてはいかがですか。」