希望日本研究所

「その上で、時間の関係もありますので二問か三問、順番ではないんですが、河野参考人にお伺いをさせていただきたいと思っております。先ほど御説明を賜りました中で、鉱石の価格、それから製錬費の関係で製錬会社の取り分がますます減ってきていると、そうすると、我が国の企業を含め、こういった会社が自分で開発のところから取り組んでいかないともうやっていけないんだと、こういう御趣旨の説明があったかというふうに思っております。そんな中で、ＪＯＧＭＥＣさんは、探鉱の融資や、あるいは共同探鉱だとか、あるいはリスクマネー、債務保証、こういったことに取り組んでおられるというふうに私も理解をしておりますけれども、これについてまずお伺いしたいんですが、ＪＯＧＭＥＣさん、これ、石油、ガスで最初にこういったことに取り組んで、特に民主党政権のときに随分これ積み増しをさせていただいて、その結果キャリーオーバーもほとんどなくなってきたと、こういう経緯があって使い勝手が良くなっていったんだと私も理解をしております。その一方で、若干、見直しもそろそろ時期に来ているかなと私、当時感じておりまして。というのは、リスクマネー、全てこれは企業ではなくて税金で取るという形になっておりますので、徐々に使い勝手が良くなればなるほど、これ、企業側とそれから政府側のリスクの取り方というものは変わってくるべきではないかと、ずっと当時思っておりました。他方、鉱物、鉱石に関して言うと、そのリスクの取り方、それからそのレア度というんでしょうか、こういったものによって随分違うと思うんですけど、その辺はどういう形で今リスクマネー及び出資等について検討されておられるのか、教えていただきたいと思います。」 「もう一点お伺いしたいのは、やはり石油の、そちらのリスクマネーと比較をさせていただくと、まだ短いというのもそのとおりなんでしょうが、石油の場合には、ＪＯＧＭＥＣのお金が入ってきて、結果として日本には持ってこられないで第三国でほとんどが消費されてきている。万が一のときにはそれ日本に持ってくるという話はございますが、こういった鉱物資源については我が国に持ってくるだけのまだニーズがとても高いとは思いますが、そういった担保というものがあるか。また、投資をするときに、リボケーションのような条項、アメリカの場合のですね、条項があるような場合、これを回避するような制度というものが投資の際に仕組みで盛り込まれているかを是非教えてください。」 「済みません、今のにちょっと追加なんですが、カントリーリスクの高いところで制限を、中国やインドネシアみたいなパターンはあると思います。他方で、アメリカのような先進国でも、先ほど申し上げたようにリボケーション条項がありますので、そういったときは必ずしもカントリーリスク、イコールではないような気がしていて、相手国の法制度等も当然関係があると思いますので、そこについて是非、担保と言うと変ですけど、どういう条項を投資の案件にというのは、そこは先進国の場合にはどうお考えかを最後に聞かせてください。」