希望日本研究所

「まず、地方の過疎地域などにおけるバス路線網の整備の観点からお聞きします。高齢化社会を迎えて、車を運転できないお年寄りにとっては、町民バス、村民バスなどは頼みの綱です。ニーズもこれから確実に高まると思います。しかしながら、例えば宮城県丸森町の耕野地区を通る国道三百四十九号線などでは、道幅が狭く、大型車が向こう側から来たときには擦れ違いもままならないという状況です。大雪の際には通行できなくなったりして、町民バスも運行ができません。全国的にもそういった場所は多々あると思いますが、特に宮城県の国道は、現在、県内全域にわたって大型の復興車両が通行する状況です。宮城県など被災地では国道の道幅を最低片側一車線確保すべきだと思いますが、国の考え方と取組はどうなっているでしょうか。」 「それに関連しまして、町民バスや村民バスなどへの国などによる補助について聞きます。これからの高齢化社会の中では、過疎地域などでは町民バスや村民バスを始めとしたバス網の整備が求められますが、整備に対する国の考え方や国の補助、どうなっているんでしょうか。」 「そうした取組を進めていただいてということになろうかと思うんですが、コンパクトシティーや市街地や集落のまとまりをつくっていくといっても、そこにやはり公共交通網が整備されていなければそうはならないわけです。実際、宮城県などにおいて町から離れた山里にある自宅から地方都市に通勤しようとした場合、車が圧倒的に便利です。それも、例えば通勤で公共交通を使おうとした場合に、家族に駅まで車で送ってもらう、そこからは本数の少ない電車やバスで市街地まで行く。行ったとしても、地方都市は町中のバス路線も少ないところが多いですから、駅から職場まで延々歩くと。それなら一気に家からマイカー通勤しようという気持ちになるわけです。これではマイカー依存が続いてしまって、住宅は今のままあちこちに散らばって、町をなるべく集約していこうという法案の趣旨が全く前に進まないということになります。こう考えた場合、地方においては、バス路線網の整備だけではなく、思い切って新規の鉄路の敷設も必要であると考えます。国の考え方はどうでしょうか。」