希望日本研究所

「今回、悪質事業者への罰則を全般的に引き上げたことは消費者保護の観点から評価できるわけでありますけれども、作った条文を適切に活用しなければ消費者を守ることはできません。消費者被害が多発する一方、違反事業者への行政処分の件数は余り増えておらず、都道府県によってはほとんど行政処分を行っていないところも存在します。今後、どのように法を実効的に活用していくのか、大臣、お願いいたします。」 「処分情報に国民がアクセスしようと思えば比較的容易にできる状況でありますけれども、一般の消費者が取引の時点でこのサイトを調べてから取引をするというのは余り考えられず、取引時点でぴんとくるためには処分情報が広く知られている必要があるわけです。これは、記者会見などで公表して報道してもらうというような努力をしているということは認識はしておりますけれども、より国民一人一人にしっかり届くようなことを私はやるべきだというふうに思いますけれども、細かく周知するためにどのように考えているか、どういったことを取りたいと考えているか、お願いいたします。」 「ただ、基本的な相談時間というのは平日の九時から十七時である場合が多くて、これは、外から帰ってきて家族で食卓を囲みながら話しているときに、例えば日中こんなことがあったんだけど大丈夫なのだろうかと、これ、不安に思うわけですよね。不安に思ったら、やはり解決のためにはすぐ相談をしたいというわけですけれども、もう十七時ですと相談窓口は終わっているというような形でございまして、これ、大変だとは思うんですけれども、消費者がより相談しやすくするためにも、例えば十九時や二十時、土日祝日もせめて九時から十七時まで、基本的な相談時間帯、広げることができないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。」 「そして、最後に大臣にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、悪質事業者による消費者被害、これはやはり高齢者が拡大しているというふうに認識をしております。総理も、施政方針演説におきまして、「高齢者を狙った悪質商法には、規制を強化し、消費者の迅速な救済を図ります。」と述べておりまして、今回の法改正にもつながっているというふうに認識をしております。特に高齢者でございますけれども、高齢者に対する消費者保護行政について、大臣の見解と決意、最後にお聞きをしたいと思います。」