希望日本研究所

「ＩＲを担当する大臣としても、今回の特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるＩＲ法案の審議にも真摯に対応されてきたことは周知のところです。日本型ＩＲは、国際会議場や国際展示場などの施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営される総合的な施設であり、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力とエンジンです。基本法制定時に付された附帯決議の内容もしっかり踏まえ、同法案では、カジノ行為に対する依存を防止するため、他国には例のない入場回数制限や相当額の入場料に加え、本人や家族からの申出による利用制限等、利用者の適切な判断を助けるための措置について、カジノ管理委員会が依存防止の観点から十分なものと認めた依存防止規程に従って実施することをカジノ事業者に義務付けております。石井大臣は、同法案の趣旨、目的、効果、そしてギャンブル依存症やカジノ事業におけるマネーロンダリングなどへの懸念の声に十分に応ずる対策等について、国会の要求に対して誠実な対応に努め、真摯に答弁してまいりました。災害対応もしっかり行いながら、国会にも丁寧に説明してきたのです。また、国有地売却問題でも、交渉記録の内容の把握や当時の担当職員への事実確認を指示した上で説明に努めてきたところです。石井大臣におかれましては、今までどおり国民のために職務を全うしていただきたい、そのことをお願いいたしまして、私の反対討論といたします。」