希望日本研究所

「東北地方の三陸沖というのは世界的漁場でありまして、国内では三陸産といいますと良い海産物だなというイメージがありますが、世界の消費者には知名度というのはまだありません。そして、過去、私は様々な地域の地域ブランドというものを見ておりますけれども、せっかくブランドとして構築したのに売り方が下手で全然売れないというものもあるわけです。三陸ブランドを具体的にどのように売り込むのか、国内、海外、それぞれの戦略を伺います。」 「こうした水産物の輸出に当たりまして原産地証明書が必要になることが多いわけですけれども、ＥＰＡ税率の適用を受ければその分安くなるわけです。しかし、ＥＰＡ対応の原産地証明書を発給する商工会議所は全国の二十四か所にとどまっておりまして、地方の中小の業者は各地商工会議所で発行される非ＥＰＡ、非特恵の原産地証明書を使うことが多くなります。こうした際、少しでも早く輸出先に届けることが重要である案件も多く、国際間競争に勝ち抜くためには原産地証明書が即日、短時間で交付されることが重要になります。しかしながら、こうした発給人員の確保は各地の商工会議所に任されているために、発給に当たる職員が足りない商工会議所もあると聞いております。輸出戦略の強化のためにも、各地商工会議所がこうした人員を確保できるように、政府として人員補強の費用を補助することなど手助けができるかどうか、そういったことをお聞きできればというふうに思います。」 「先ほど水産物の輸出に当たって各企業がまだ小さいというようなところがありましたけれども、例えば地域の水産物の輸出に当たって官民が連携協力して地域商社のようなものを立ち上げて、例えば三陸ブランド商社のようなものを立ち上げて、海外に駐在員を置いて、海外で注文を受けて即日、例えばイカだ、タコだ、マグロだといったら別々の会社になるかもしれないですけれども、そういった注文を受けて、その三陸ブランドの地域商社内に投げて、即日三陸から発送できるような地域ブランドというもの、海外に売り込む仕組みというのをつくるべきだというふうに私は考えるんですが、こうしたものについてのサポート、考え方について、政府の見解はいかがでしょうか。」