希望日本研究所

「イエメンでの事例では、まさにそういう攻撃によって死傷者も出ているわけでございます。この無人化の技術というのは、世界の兵器、防衛装備品において非常に今大きな位置を占めるようになっておりまして、これも軍事技術の発展という中で、私は、無人の爆撃機等につきましては、これはそういうことはあっていいのかということも含めて、そういう兵器開発については私はしっかり所要の検討をしていかなくてはならないというふうに思っておりますけれども、例えば無人偵察機でございますとか様々な飛行物体が無人化をしているわけでございます。その物体が大きければ、これは既存のレーダー等によって、また様々な技術によって監視ができるわけでありますけれども、じゃ、ドローンを既存の技術で追えるのかという中で、私は、現状、様々な分析をいたしますと、なかなか厳しいのではないかなと思っています。でも、それでも、技術開発をして、そういったものもしっかり捉えられるようにならなくてはならないというふうに思っておりますけれども、今回、防衛施設を対象とするというようなことが、今答弁の中であったとおりなんだろうというふうに認識をしたいというふうに思っております。一方、私はメディアの出身で、前職はメディアの一員でございましたので、過度の報道の自由の規制等、また煩雑な許可手続というものをメディアに課すというような形になると、これは、例えばラグビーワールドカップ、オリンピック、パラリンピックの報道における利便性というか、そういったものを損なう可能性もあるのではないかというふうに思っております。組織委員会の同意を求めるという形になっておるわけでございます。これは大会の主催者であるということ、また今回、この法によって規定をしていくという形でございます。手続の面ということを申し上げますと、実はこれ、かなりやはり、私も実際にいろいろな道路使用許可からその他の様々な撮影の許可だとかそういったものなどを取っていく中で、場合によっては主催者の裁量によってできる部分できない部分も含めて、また手続がいろいろな関係部署にまたがるとか、そういうような状況もあったわけでございまして、私は、対海外のメディアということを考えても、オリンピック、パラリンピック、またラグビーのワールドカップなどにおいて、そういった部分がより簡便に、必要な書類は提出はしてもらわないといけないわけではございますけれども、より簡便にしなくてはならないというふうに思っております。今回、この法におきましては、大会会場等の周辺上空での飛行については原則組織委員会の同意が必要というふうになっておりますけれども、これ、どういう場合に組織委員会は同意をするのか、それについて答弁を願いたいというふうに思います。」