希望日本研究所

「次に、被災地の除染について聞きます。まず、福島県における汚染廃棄物の中間貯蔵施設への運搬について聞きます。環境省のガイドラインによれば、運搬においては、車両から一メートル離れた位置における線量が百マイクロシーベルト毎時を超えないようにとされています。お手元に資料もございますけれども、この場合、車に乗った汚染物質が一キログラム当たり百万ベクレルという高濃度でも、一メートル離れれば八十九マイクロシーベルトとなるわけです。これはこのガイドラインにも記載されていまして、普通にトラックに乗せて運べるわけです。これは安全に運んでいただきたいと思いますが、事故で汚染廃棄物がこぼれる可能性も否定できません。こうしたトラックが一日数百台も通ることになる道路沿線住民の同意、どのように得ていくんでしょうか。そして、例えば信号待ちの児童のすぐ脇にこうした汚染物質を積んだトラックが停車した場合に、一メートルより近接する可能性というのもありますけれども、被曝などの影響は大丈夫なんでしょうか。」 「八千ベクレル以下の汚染廃棄物については各自治体が焼却をすることになっていますが、例えば宮城県南部のある町では、汚染された牧草などを町内の牧場に一括して仮置きをしている状態です。周辺住民とは三年をめどに撤去することで合意をしていますけれども、この先持っていく場所がありません。というのも、町単独で焼却施設を造るとなりますと、住民の反対などからほぼ不可能という状態ですし、広域組合で施設を造ることも、周辺自治体の合意が難航することが予想されます。国からは関連の調査費が手当てされるとのことですけれども、もう現状はそれ以前の問題ということになっております。八千ベクレル以下の汚染廃棄物の処理について、このような状態で国としてどのように取り組んでいくんでしょうか。」 「ということは分かるんですけれども、全く動いていないという状態で、これ動かすためには新たな手だてがもう必要であるというふうに思うんですね。例えば、最終処分場で一緒に処理をすることということ、これ決断すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。」 「関連して、牧場の除染について聞きますけれども、これは予算が付いているものの、これも宮城県のある自治体の例ですけれども、当初環境省の所管でやっていたものが、除染を進めるうちに農水省に所管が替わったという事例があります。どこの省庁が担当するのか、そのやり取りでこの自治体、苦労したということですけれども、除染であれば最後まで環境省が担当するなど、窓口の一本化をできればしてほしいという話ですけれども、これについてはどうでしょうか。」