希望日本研究所

「地方分権の観点、岡田委員からもございましたけれども、これ地方創生、まさに地方が輝く日本国にしていかなくてはならない、そういった観点から、私は思い切って進めていかなくてはならないというふうに思っています。明治維新のときには廃藩置県というものがございました。私は、今こそ廃県置藩をしていくべきではないかというふうに思っておりまして、これは県を一概に廃すというようなことではなく、そういうような趣旨で、それぞれの各地方が輝くようにしていかなくてはならないというふうに思っています。江戸時代、藩は三百あったわけでございますけれども、その数は三百よりかは多くなるかもしれないですけれども、そういった地方がそれぞれ本来持っている文化、歴史、生活圏、そういったものを中心として、しっかりと権限も付与をされて、輝くようにしていかなくてはならないというふうに思っております。これは、様々復興関係のものでもあったんですけれども、やはり屋上屋を重ねるというような形というものは私はなるべく廃していくべきであるというふうに思っています。例えば、国が施策をする中で、県が運用の解釈を誤っている事例というのも実はございました。これは、県の職員の方々も頑張っているので、忙しい中で解釈について少し誤りが出たのではないかなというふうに思っておりますけれども、例えば、国、そして出先、東北ですと東北経済産業局ですとか東北地方整備局というものがあるわけでございますから、そこからその自治体というところに、いわゆる国と自治体がしっかりと連携をするというような形も構築できるわけであって、その中に都道府県がどういうふうに介在をしていくのかということはあるとは思うんですけれども、私はその廃県置藩のような考え方というものを今こそ進めていくべきだというふうに思っております。今、政府部内で検討が進んでいるスーパーシティ構想などについてもしっかりと、私はこれが成れば地方というものが大いに輝いていく、このように思っておりますので、とにもかくにも屋上屋を重ねるような行政構造というものを廃していく。そして、地方に権限。これは私は、何というか、国の権限を大いに削って地方に与えるという考えというよりも、しっかりと地方に権限を持たせながら中央集権の構造というものもしっかりと維持をし、やっていく必要があるんではないかなというふうに思っておりますので。道州制というもの、我が党でも所要の検討が行われているわけでございますけれども、私はむしろ、道州制という考え方というものも取りつつも、地方自治体がそれぞれしっかりとあの江戸時代の藩のように輝けるような、地域の特性などを生かした形ができるようにしていくべきであるというふうに思っております。そこで、まず概括的な質問をしたいというふうに思いますけれども、この第九次地方分権一括法案の効果についてどう評価しているのか、政府の見解を聞かせてください。」 「大臣御就任以後、私も大臣と何度も会話をさせていただく中で、片山大臣のやはり地方分権に対する思いというのは極めて私は強いというふうに思っております。この地方分権改革の推進に向けて、何が必要なのか、またどういった方向性を示すべきなのか、大臣から改めてお伺いできればというふうに思います。」 「それでは、各論に入っていきたいというふうに思いますけれども、まず、認定こども園法、教員免許法の関係のことについてお聞きをしていきたいというふうに思っております。保育教諭の保育士資格及び幼稚園教員免許状取得の今後の見通しについてお聞きしたい。経過措置の延長により全ての保育教諭が両資格を取得することができると政府は想定しているのかも含めて、答弁を願います。」 「これは、幼保連携型認定こども園においてしっかりとした充実した教育、保育が行われるようにということの趣旨であるわけでございますけれども、保育士資格のみを有して保育教諭となった者の資格等の取得促進のための勤務経験及び単位の取得等に係る特例であるわけでございますが、これ、恒久的措置にするということは検討はしてないのでしょうか。」 「次に、地方独立行政法人法の関係についてお聞きをしたいというふうに思っております。国立大学法人が、設立団体の長の認可を受けて、大学業務及び当該業務に附帯する業務に該当しない土地などを貸し付けることが可能になるという形でございますけれども、これ、先行した国立大学法人における同制度の活用の実績や具体例というのはいかがでしょうか。」 「公立の社会教育施設についてでございますけれども、これは本法案の社会教育法、図書館法、博物館法などの関係について質問をしたいというふうに思います。この公立の社会教育施設について検討をした中央教育審議会の答申では、検討の背景として、過疎化や高齢化の著しい地域で社会教育施設と高齢者福祉施設の複合化が進んでいることに示されるように、複合的な課題により効果的に対応するため、社会教育行政部局と町づくり、福祉、健康、産業振興等の他の行政部局、教育機関、企業、ＮＰＯ等の多様な主体との連携を強化することが欠かせなくなっているとしており、このような状況の中で公立の社会教育施設の所管に関する地方からの提案があったとしております。現状でも、ここで言われているような施設の複合化というのは進んでいるのではないかというふうに思いますが、地方自治法に基づく事務委任、補助執行の活用も可能な中で、現行法によりどのような支障が生じているのか、この辺りを詳しくお願いをいたします。」 「児童福祉法において資格要件が参酌基準となりますと、自治体ごとに放課後児童支援員の資格要件が異なることになり、地域ごとに差が発生するなどの懸念も示されるところではございますが、政府として放課後児童支援員の質の確保をどのように行うのか、答弁を願います。」 「もう一つ、こういった意見もということでお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、参酌基準というふうになりますと、放課後児童支援員の資格を持たない人が一人で子供たちを見るという状況が想定されるのではないかというような意見もありますけれども、緊急事態への対応も含めてこれはどうなるのか、答弁願います。」 「続いて、介護保険法の関係についてお聞きをしたいというふうに思います。平成二十九年の地方からの提案等に関する対応方針では、条例による事務処理特例制度によって中核市に権限を移譲することが可能であることを周知し、権限移譲の必要性については検討するとされていました。その後、平成三十年の対応方針では、中核市に権限を移譲することとされましたけれども、平成二十九年から平成三十年にかけて行われた検討の経緯について答弁願います。」 「これ、現行法でも、地方自治法に基づく条例による事務処理特例制度を活用して、都道府県の条例で定めるところにより権限を中核市へ移譲することも可能であるわけでありますけれども、法改正によって全国一律に権限移譲を行うことの意義、効果についてお願いをいたします。」 「項目が続きますけれども、次は火薬類取締法の関係についてお聞きをできればというふうに思いますけれども、原則として狩猟等に用いる火薬類を譲り受けるには都道府県公安委員会の許可が必要となっておりますけれども、特例として鳥獣保護管理法における鳥獣捕獲許可や狩猟者登録を受けた者が一定数量以下の火薬類を譲り受けるときには許可は不要とされています。一方で、今回規制緩和の対象となる指定管理鳥獣捕獲等事業で使用する実包等の譲受けについては都道府県公安委員会の許可が必要とされておりますけれども、許可の要不要など譲渡規制を区別する趣旨について答弁を願います。」 「昨年末に閣議決定された平成三十年の地方からの提案等に関する対応方針では、この建築士法の今回の関係についてですが、一律に条例委任又は条例で法定任期以外の任期を設定可能とするというふうにされておりましたけれども、後者の条例でというようなことを選択した理由と、三年以下という上限を設けた理由について答弁を願います。」