希望日本研究所

「次に、本法案に関連をいたしまして、在外邦人の保護や救出について聞いていきます。在外邦人等の保護措置の際の武器使用権限は、保護対象者の生命、身体を守るだけでなく、職務に対する妨害を排除するための武器使用も認めており、一見すると幅広い任務遂行型の武器使用権限が認められているとも取れます。しかし、武器の使用は警察活動としてのものであり、いわゆる警察比例原則が適用され、特に危害射撃要件は正当防衛、緊急避難の場合に限られているため、邦人を助け出すための十分な対処ができないおそれがあります。すなわち、相手から見れば、自分が手を出さなければ相手は警告射撃しかすることができないという、手のうちをさらしているのに等しいのではないかというふうに思いますが、政府の見解はどうでしょうか。」 「ちょっと今のことをもう少し聞きたいんですけれども、正当防衛ですとか緊急避難という制約の下ですと、これはそれに当たるのかというような状態になるというふうに思うんですね。ただ、やはり、そこにまさに拉致監禁をされている邦人がいるわけでございまして、これは抑制的ではありますけれども、やはり武器使用の危害許容要件を改めまして、これは国際標準に沿った、事態に応じて合理的な範囲内での武器使用を可能とする必要があると考えますが、防衛大臣、いかがでしょうか。」 「こうした事態に対処をするために、自衛隊法改正案の第八十四条の三の第二号について、当該外国において当該同意を行う能力があると認められる機関がない場合にあってはこの限りではないといった規定を加えれば救出が可能になる、これは警察権で可能というふうに考えますが、政府の考えはどうでしょうか。また、どうしてこうした規定を設けないんでしょうか。」