希望日本研究所

「次に、避難体制の強化について聞きます。本法案では、土砂災害警戒区域の指定がある市町村の長は、避難施設や避難場所、避難経路に関する事項を住民に周知させるため、当該事項を記載した印刷物の配布その他必要な措置を講じなければならないとなっています。しかしながら、東日本大震災や各種災害においてもハザードマップに対する住民の認知度は低いものがありましたし、現在も認知度は高くなっていません。ハザードマップや避難経路を示した地図を作り配布することはとても重要なことですが、どのように住民の実効性のある理解につなげていくのでしょうか。具体的にどのような手法で理解の促進を図るのか、国交大臣、お示しください。」 「さらに、避難訓練について聞きます。避難訓練は、繰り返し行うこと、そして様々なパターンで行うことがいざというときの避難につながっていくと考えますが、一方で、避難訓練の参加率は一向に向上しません。都市部などでは特に顕著です。避難訓練の参加率を上げなければ、いざというときの避難につながっていかないと考えますが、避難訓練の参加率を上げていくために具体的にどのようなことを行っていくのか、防災担当大臣にお聞きします。」 「さらに、避難指示、避難勧告の在り方について聞きます。いざ大雨が降ってからの避難指示や避難勧告では、大雨の中、とても住民が避難できる状況にないことが考えられます。また、その中で避難することはかえって危険です。避難指示や避難勧告を、大雨や土砂災害が予想される場合に、実際に大雨などが観測される以前に出すことについて、私は積極的に行うべきだと考えますが、防災担当大臣はどのように考えるか、お聞きします。」 「また、避難指示や避難勧告については、その違いについて、いまだに国民の方々からよく分からないという声を聞き、理解が進んでいないのも事実です。避難指示はより緊急性が高い、危険が迫っているときに発表されるものと私は理解していますが、実際に避難指示が出ても避難する人は少ないというのが現実です。各地で大雨に関連する被害が続く中で、改めて、避難指示とはどういうものか、避難勧告とはどういうものかを国民に周知すべきと考えます。国民の理解が進まなければ命も守れません。防災担当大臣の見解を聞きます。」 「さらに、逃げなければ人命に危険が及ぶおそれがある場合について考えると、現在でも、災害対策基本法六十三条などに基づき強制性を持った退去、すなわち避難をさせることができますが、この条項はなかなか使われることがありません。また、周知の際の説明も難しくなります。そこで、しっかりと避難をしてもらい命を守るために、緊急性が極めて高いものについては、避難指示を上回り強制性を持つ避難命令のようなものを新たに発令できるようにすべきだと考えますが、防災担当大臣はどのように考えますか。」