希望日本研究所

「次に、石巻市の大川小学校で七十四人もの児童が死亡、行方不明となっている問題について聞きます。児童の御遺族の方々が明らかな人災であると宮城県と石巻市に損害賠償を求めた訴訟の初公判が十九日に行われました。提訴に至ったのは、御遺族の思いとして、津波からの避難になぜ時間が掛かったのか、真実を明らかにしてほしいという思いがあるからです。事実をしっかり行政が説明をしていないのではないかという疑問、すなわち、石巻市による説明が変わったり、児童や関係者から聞き取った内容の全てが明らかにされないなどの問題点があります。なぜ真実が明らかにならないのかという大きな悩みを御遺族は抱えているわけです。三月二十四日の新聞報道によりますと、石巻市は、遺族の提訴を理由に遺族全体との話合いは行わない考えを明らかにしたとされています。一方で、三月二十六日のこの震災復興特別委員会の質疑では、提訴にかかわらず、石巻市教育委員会において遺族に対する心のケアなど適切な対応がなされるよう、宮城県教育委員会とも連携を取りながら指導、助言を行っていきたいとの政府答弁がありました。御遺族に対する心のケアなど御遺族に対する対応、答弁どおりしっかり行われているのでしょうか。」 「その答弁どおり具体的に行われているのであればそれでいいと思うんですけれども、実際に遺族の方にお話聞きますと、心を閉ざしてしまった遺族に対してケアとは全く逆のことが行われているということなんですね。事前の案内も出さずに突然個人の携帯電話に直接電話を掛けたりですとか、しかも携帯電話の番号を教えていないのに掛かってくるそうです。これではびっくりしてしまいますし、そもそも番号を誰から聞いたのかと疑心暗鬼になります。本当にこれ、ケアをしているのか、それともやっているという事実だけを積み上げたいのか。これはゆゆしき事態だと思いますので、改善を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。」 「ではお聞きしますけれども、この検証委員会の最終報告等にも記載されておりますが、大川小学校のこのマニュアルでは地震の際の避難場所が空き地・公園というふうに記されておりまして、具体的な場所は記されていなかったわけです。これ、余りにお粗末な内容でした。第三者委員会の最終報告書出ているとは言っていますけれども、これ検証が不十分ではないかという声が上がっております。国が主体となり、もう一度しっかり検証をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。」 「で、改めてお聞きしますけれども、学校における防災マニュアルについては国は指針を示しているわけです。これが学校にしっかりと落とし込まれて反映されているのであれば今回のようなことも起きないわけです。その後、具体的にどのように指導を行っていったのか、その点、お願いいたします。」