希望日本研究所

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るというようなことが法律の案でございますけれども、この法改正の意義について、まず大臣の見解を聞きたいというふうに思います。」 「では、欠格条項の見直しの関係についてまず聞いていきたいというふうに思っております。個別審査規定についてですけれども、本法律案による改正によって多くの資格等で個別審査規定が新設されることになり、審査基準の実態、各資格、職種の信頼性を担保しつつ、本人の能力に応じたきめ細やかな審査を行う必要があるというふうに考えますけれども、これについてはどうでしょうか。」 「この法改正に当たりまして、法律の専門家を始めとして、現場の運用を始めとして、行政書士の方々なども中心にお話を実は聞きました。その中でこういった意見がございまして、将来的に再度欠格条項が設けられることに対する懸念というような意見がございました。これは、成年後見制度の創設等が行われた平成十一年の法改正の際、併せて欠格条項の見直しが行われたわけですけれども、当時、百五十八あった欠格条項は百十六に減少したものの、その後は各省庁による見直しがほとんど行われずに二百程度にまで増加したという経緯がございます。将来的に欠格条項が再度増えることのないよう、関係省庁等への周知を徹底する必要性があるという意見もございますが、これについてはいかがでしょうか。」 「では、次に、成年後見制度自体についての論点を幾つかお聞きをしていきたいというふうに思います。後見、保佐、補助の三類型のうち、保佐と補助の利用が少ないところがございますけれども、現状について政府の見解をお述べいただきたいというふうに思います。」 「次に、専門職後見人、専門職後見監督人の報酬ですけれども、管理する資産額に応じて決定されるケースが多く、実務の量と比較して高額過ぎるのではないかというような、そういったケースもあるという意見がございますが、これについては見解はいかがでしょうか。」 「平成三十年における成年後見人等による不正報告件数が二百五十件であり、被害額はおよそ十一・三億円に上ります。近年は減少傾向であるものの、成年後見制度への信頼を揺るがしかねないという、これもそういう状況であるという意見がございますけれども、これについて政府はどのように考えますでしょうか。」 「その認識の下、しっかりとこれは防止をしていかなくてはならない、こういった不正は行われてはならないというふうに思っておりますので対応をお願いしたいというふうに思っています。不正の防止策としては後見制度支援信託、後見制度支援預金等の活用というものがございますけれども、現在の活用状況と、これらによる資産管理についての長所、短所について説明を願います。」 「次に、地域連携ネットワーク及びその中核機関の整備の促進について、三問ほど時間が許せば質問したいというふうに思います。市民後見人や後見事務になじみの薄い親族後見人等を支えるために相談支援等を担う、いわゆる権利擁護センター、成年後見センター等の設置や、それらの機関を中核機関として構築する地域連携ネットワークによる支援が必要とされております。平成三十年十月時点で、権利擁護センター等を設置済みの自治体は全体のおよそ二三％、中核機関は七十九、これは四・五％しか設置をされていないわけでございます。また、中核機関の設置予定時期についても未定とする自治体が全体の八割近くに上っております。地域包括支援センター等既存の枠組みの利用、連携の在り方について、政府としてはどのように考えているか、答弁を願います。」 「では、家庭裁判所が地域連携ネットワークに参画する意義についてはどうでしょうか。」 「最後にお聞きしたいのは、制度利用者本人に加えて、今関係者のお話も答弁の中でございました。本人の家族など関係者を支援する取組、これはもう必要なわけでございますけれども、その必要性について政府としてどのように捉えているか、改めて答弁を願います。」