希望日本研究所

「それでは、次に靖国神社の参拝について聞きます。私は、普通に例大祭や年末年始、終戦の日に靖国神社に昇殿参拝しているわけですけれども、総理の靖国参拝を外交問題化して批判する国があります。Ａ級戦犯が合祀されていて軍国主義の美化につながるという的外れな批判です。そこで、Ａ級戦犯とされる方々と東京裁判についてお聞きしたいというふうに思います。過去の質問主意書に対する政府答弁によれば、東京裁判によるＡ級戦犯に対する刑は国内法に基づいて言い渡された刑ではないとしています。ということは、国内法においては、Ａ級戦犯とされる方々は戦争犯罪人として裁かれていないということでよろしいでしょうか。あくまで連合国が設置した東京裁判の下、裁かれたということでよろしいでしょうか。」 「それでは、お聞きしますけれども、東京裁判が国際法上有効な裁判であったかという議論については、政府は、今答弁にありましたように、サンフランシスコ平和条約で裁判を受諾しているので異議を述べる立場にないというふうにしています。一方で、当時の国際法上、Ａ級戦犯とされる方々の平和に対する罪というのは戦勝国により事後的に考えられたもので、それを基に裁くことは法の不遡及の原則に反するという考え方があります。国際法上、平和に対する罪はいつから存在するようになったと捉えているのか、政府の見解を聞きます。」 「そうしますと、更に聞きますけれども、ニュルンベルクの裁判ですとか極東国際軍事裁判の条例ですね、これ以前にはその平和に対する罪というのは存在しなかった、すなわち一九四五年前後に確立したものであるというふうに捉えているんでしょうか。」 「そうしますと、東京裁判というのは、国際法上新たな罪名をつくり出して刑を言い渡すという問題点があるというふうなところがあるとともに、これ、連合国による一方的な裁判であったというふうになるわけです。私は、Ａ級戦犯とされる方々の中には、政策や作戦を誤って国体を危機にさらして国民に多大な犠牲を与えた責任がある人物はいるというふうに思います。しかし、死をもって償ったわけです。さらに、政府が東京裁判による刑を受け入れているにしても、刑罰終了をもって受刑者の罪は消滅するというのが近代法の理念であるとともに、政府は、処刑されたＡ級戦犯とされる方々を公務死として扱っています。でありますなら、靖国神社にＡ級戦犯とされる方々が合祀されていても軍国主義の美化にはつながらず、総理も二度と戦争を起こさないという信念の下、参拝しているわけですから、何ら総理の参拝に問題はないと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。」 「最後に述べますけれども、日本が真にあるべき姿を取り戻して、子や孫の代以降も我が国の繁栄があって、諸外国に対しては、正しいことは正しい、間違っていることは間違っているとしっかり主張できる国家や政府、国民でなくてはならないというふうに考えています。そうした点では、総理と同じ考えを持って行動する政治家は多いと思います。一人前の国家として我が国が未来も繁栄できるよう、憲法改正など総理の決断をお願いして、私の質問を終わります。」