希望日本研究所

「そこで、質問なんですが、安倍総理は月曜日の予算委員会で、巨大防潮堤について見直しを考える必要があると答弁を行いましたけれども、事業主体である宮城県の村井知事は計画を変更しないと言っています。総理が見直しについて言及したということは極めて重大で、昨日の予算委員会の答弁でも、総理は県に必要な助言を行っていくと発言をしています。総理、このような発言をしておりますが、国交省、具体的にどのように助言をしていくんでしょうか。」 「この巨大防潮堤の建設ですけれども、例えば人口千五百人の地区で、百数十人の住民集会において異論が出なかったということを根拠に合意とされた地区もあるわけです。これ、何をもって住民合意とするのか、国の考えを示してください。」 「その合意形成なんですけれども、防潮堤ができなければまちづくりが進まないといって強引に集約しているようなところもあるわけですね。それで、小泉は合意というふうに認識をされたということですけれども、その合意とされた住民集会、私も映像で見ましたけれども、最後まで異論を何人も手を挙げて発言を求めているのにそれを封殺しているというようなことがありました。それで、拍手の承認を求めるわけだったんですけれども、その数も半数ぐらいでした。それをもってなぜ合意というふうにできるのかというふうに私は思うわけですけれども、これ、住民の合意を集約する場合、まず全戸アンケートなどを行って議論する方法があるというふうに思いますけれども、そうした方法というのは取られていないんでしょうか。」 「では、お聞きしますけれども、住民が合意したとされた地区でも、もう防潮堤を造らなければまちづくりが進まないなどと強引に合意形成が行われた地区があるんですね。もう泣く泣く合意というものをのんだという地区もあります。これ、総理の巨大防潮堤見直しの発言を受けまして、今から見直しが可能であれば私たちの地区も見直してほしいという声、実際に上がっています。今からでも見直すべきだと思いますが、大臣のお考えをお示しください。」 「これ、質問は、その合意とされた地区についても見直しの声が実際に上がっているわけです。今からでもこれ見直すことを私はやるべきだと思いますが、その考え、国交省としてお示しください。」 「私もこの審議でも申し上げていますけれども、国は柔軟な姿勢であるということは重々分かっているんです。ただ、県が合意形成等をかなり強引に、自治体も含めてやっているというふうに思っているんですね。この巨大防潮堤の建設、国が予算を付けて県が事業主体となっているわけですけれども、国の助言ですとかそういった意向に反して県が計画を見直さない場合、これ予算を付けないことは制度上可能なんでしょうか。」