希望日本研究所

「まず、台湾による日本製食品の輸入規制強化についてお聞きしたいというふうに思います。これ、地方創生の観点からも大きな問題になると思っておりますが、どういった規制かといいますと、台湾政府は、福島第一原発の事故の後、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の五つの県で生産された食品の輸入を停止しているわけですが、五月中旬からは、宮城、岩手、東京、愛媛の一都三県の魚などの水産品のほか、静岡、愛知などの茶類、それに宮城などの乳幼児向け食品など、特定の地域から輸入される一部の食品について新たに放射性物質の検査を義務付けるとしているわけでございます。日本政府も、正しい科学的根拠に基づいてほしいというふうに台湾のこの規制強化に疑問を呈しておりますけれども、私も台湾には大変な誤解があるというふうに思っております。お聞きしたいのですけれども、国内の食品における残留放射能の傾向はどうなっているでしょうか。減少傾向にあるんでしょうか。」 「台湾政府はなぜこのような規制強化を行ったと考えるか、また、規制強化とならないようにこれまで日本政府としてどのような働きかけを行ってきたのか、お願いいたします。」 「台湾というのは当然親日国でありまして、様々な誤解ですとかそういったもの、又は原発事故に対する誤解、さらには規制に対する誤解ということがあるというふうに思うんですけれども、これ、日本にとっては世界第三位の農林水産物の輸出先であるわけですね。台湾と国交がないというゆゆしき事態によりまして、交流協会を通して事務レベルでしかできないというようなことで、これ事務レベルで行って平行線だったわけですけれども、私は台湾との国交を回復をすべきだという論者でございますけれども、現状の枠組みの中であれば、事務レベルで駄目なときは特使などを派遣して、これ速やかに政治レベルで、もっと高いレベルでやるべきだというふうに思いますが、政府の考え、いかがでしょうか。」