希望日本研究所

「今回の法改正は、高齢者などの判断能力の低下などに付け込んで大量に商品を購入させるような事案を防止するためというところでは評価をしたいというふうに思います。ただ、この過量、これは通常の分量を著しく超えるものであるわけですけれども、過量の基準というのが不明確ではないかというふうに思っております。これ、逆に事例として過量の基準を示してしまうと、それにより、それより少しだけ少ない量で売り付けるという事業者が出てくるというようなところもありまして、この基準をどうするのかというようなこと、明示するのかということも含めて、これ、堂々巡りになるおそれがあるわけでございますけれども、これはどのように対処するんでしょうか。」 「今回の法改正でも大きな議論になったというふうに聞いておりますけれども、規制の導入につきましては、特商法専門調査会では見送られまして、消契法の専門調査会の報告書では、極めて弱い書きぶりで、必要に応じて検討というふうにされております。違法な勧誘行為がいまだに横行している現状で、今回このようなことが盛り込まれていないわけでございますけれども、国としてどのように認識しているんでしょうか。」 「一般的に、物品の販売、サービスの提供については景品表示法で規制され、通信販売においては、特定商取引法十二条によって、著しく事実に相違する表示や、実際のものより著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示というものが禁止をされておりますけれども、このようなものに引っかかってしまった場合の被害者の救済についてはどのように措置されているんでしょうか。」