希望日本研究所

「次に、おととい復興予算の今後の在り方が示されたことから、巨大防潮堤問題と復興予算について質問をしたいというふうに思います。まず、この委員会でも先月取り上げましたけれども、林野庁が気仙沼野々下海岸の巨大防潮堤に対する追加工事において宮城県の要請のままに追加工事を行ったのは、結局、宮城県に追加負担分を求めてもそれは国費で賄われるからという意思が働いたのではないかと考えますが、その点はどうなんでしょうか。」 「そこで、今後五年間の復興事業の在り方についておととい復興庁より発表があったわけですけれども、この巨大防潮堤の整備事業については一部費用負担を自治体に求めるのか否か、お答えください。」 「私は自治体に巨大防潮堤事業の費用を一部負担させるべきだというふうに思いますが、国はどのように考えますでしょうか。」 「このいわゆる合意形成の過程においては、宮城県や村井知事が集中復興期間でないと防潮堤予算が付かないというふうに説明しまして、住民を焦らせる形で合意に持っていったわけです。これ、政治や行政に携わる人間でありましたら、集中復興期間が終わっても復興途上であれば、それは国の施策として復興に十分な予算は確保されるべきであるし、されるだろうということは容易に想像が付くというふうに思うんですね。今回、そして実際にそうなる方向ですけれども、宮城県や村井知事による、こうやって住民を焦らせて合意に持っていったようなやり方について、これ見解として、復興庁、どのように考えますでしょうか。」 「巨大防潮堤事業を進めるための方便としてこの集中復興期間というのが私は使われてしまったんではないかなというふうに思うんですけれども、これ、急いで造って、何年かして取り返しの付かない様々な問題が出て、そのときは多分きっと壊すということに私はなるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、何年かして、ああ、ああ、やっちゃったという状況が出てくるはずだというふうに思うんですね。私は、そうしたことにならないためにも、巨大防潮堤についての予算は今後も確保されるわけですから、宮城県は住民とより慎重に話合いをすべきだと考えますが、国交大臣の見解、いかがでしょうか。」 「最後に一点だけ事実確認したいんですけれども、海岸堤防の復旧費のデータ、これは当初からの増加額についてですけれども、四月七日の国交委員会で、林野庁からは平成二十七年三月末のデータで答弁があったものの、国交省の答弁は平成二十六年十二月末のデータでした。これはなぜかというふうに私疑問として思ったんですが、平成二十七年三月末だと増加額が多いためにあえて平成二十六年十二月のものを出したのではないかという疑問も湧きますけれども、それ、事実なのか事実じゃないのか、お答えください。」