希望日本研究所

「国家公務員制度改革は、我が党の一丁目一番地の政策です。それは、官僚組織を真に日本国の発展に資する組織に改革しなければならないと考えているからです。守られ、硬直化した組織でなく、抜てきや適材適所の人材活用により、活力がみなぎり、柔軟な発想や対応ができる体制にしなくてはなりません。国家経営も企業経営と同じく、改革、改善ができなくなると衰退の一途をたどるはずです。国家公務員制度改革基本法、以下基本法と呼びますが、基本法の施行から既に五年以上が経過しました。この五年の間に政権の枠組みに大きな変化があったことは確かですが、基本法は当時の与野党の垣根を越えて修正がなされ、多くの議員の賛同を得て成立したはずであり、改革の必要性は多くの議員が共有するところです。しかし、基本法に基づく措置はこれまで全くと言ってよいほど講じられておらず、政府提出法案は既に三度廃案となり、時間ばかりが経過しています。このような事態になった理由を政府はどこにあると分析しているのでしょうか。政府は、この五年間に国家公務員制度改革をめぐって起きたこと、それを踏まえて、国家公務員制度改革に反映しなければならないことをきちんと総括してこの法案を提出したのでしょうか。さきの臨時国会においては、本法案の国会提出に先立って、政府に対し、まさにこの場で自民党の脇幹事長から同様のお尋ねがありました。その際は政府から明確なお答えはなかったように思います。改めて、どう総括されたのか、政府提出法案が三度廃案になった理由の分析も含め、稲田大臣の明確な答弁を求めます。」