希望日本研究所

「次に、大地震に対する対策について聞いていきます。木造住宅の耐震補強です。全国で耐震補強が必要な住宅は一千万戸あるとされていますが、耐震補強なかなか進んでおりません。耐震補強の助成制度、これは拡充されてきているというふうには認識しておりますが、この助成制度を使っても住民の負担は生じるわけです。なかなか二十万円や三十万円を耐震補強に出資するというのは勇気が要るというふうに思います。ですから、更に助成制度を充実させましたり、固定資産税を数年間減免するなど、実質的に負担が生じないというメリットを担保しなければ、耐震補強なかなか進まないんではないかなというふうに思います。国土交通省の考え、いかがでしょうか。」 「次に、首都のバックアップ機能について聞きたいと思います。首都直下地震などの巨大地震が起きたときに、首都東京、大きなダメージを受けると考えます。首都機能が失われたり甚大な被害を受けたときのことを考えて首都のバックアップ機能を担える都市が必要だと思います。政府の考え、いかがでしょうか。」 「首都直下地震を考えた場合に、これ想定からはもういつ起きてもおかしくないという状態ですし、過去の歴史を見ますと、首都直下と間を置かず南海トラフの巨大地震が起きている事例というのもございます。そういった場合に、太平洋側の東京のみならず、名古屋ですとか大阪といった都市が大きな影響を受けるわけです。そうした場合、どういった都市がバックアップ機能を果たすかということを考えると、一つの例として仙台というのが挙げられるというふうに思っております。首都直下や南海トラフの地震でも大きな影響は受けないと考えられますし、首都と陸続きで、冬でも雪が少ないという状況です。昨年十一月二十六日の当委員会での大臣の答弁では、いざというときに備えて仙台空港に対しては諸施策を講じたいというふうに述べられておられますが、首都圏への人員や物資の輸送ルートの確保という点では仙台港の整備、活用も重要だと考えます。そうしたときに備えて仙台港の機能拡充を図るべきだと考えますが、国交省はどう考えるでしょうか。また、仙台圏から首都圏への人員や物資の輸送を強化するためのインフラも整備を強化すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。」