希望日本研究所

「もし仮に政府がこの五年間をきちんと総括して本法案を国会に提出したのだとしても、本法案には我々が納得しかねる点が幾つもあります。以下、時間に限りがありますので、数点に絞ってお尋ねいたします。まず、本法案では、真に我が国のためになる人材を幹部職員に抜てきする大胆な人事を行うことは不可能であると考えます。抜てき人事を行うためには、抜てきするポストを何らかの方法で空けなければなりませんが、本法案には、四年前廃案になった、いわゆる甘利法案における幹部職員の特例降任規定が再度置かれています。甘利法案の翌年、当時野党の自民党と我が党は、幹部職員を特別職とする法案を共同提出し、抜てきや降格をしやすくする踏み込んだ内容のものでした。しかし、本法案は、それ以前の甘利法案に逆戻りさせようというものです。つまり、抜てきするポストを空ける場合、降任させようとする幹部職員について、ほかの幹部職員に比べて勤務実績が劣っている、ほかの職員を任命した方が優れた業績を上げるといった基準に全て該当すれば降任できるという規定です。しかしながら、そもそも現在そのような幹部職員がいるなら、その職員を現在の地位に置き続けているのは非常に問題であり、放置している各省庁の大臣は特に問題です。現在、そういう職員がいるのでしょうか。いないのなら、将来にわたってもそういった職員が生じるとは考えられず、この規定は実効性がない無意味なものなのではないでしょうか。さらに、もし仮にこの規定に該当する幹部職員がいたとしても、本法案では幹部職員の枠の中でしか降任ができない規定になっています。これは抜てきするためにポストを空けることは極めて困難と言わざるを得ません。真に我が国のためになる人材を大胆に登用するため、幹部職員については、一般職に適用される国家公務員法の枠の中で曖昧な規定を設けるより、国家公務員法の規定が適用されない特別職とすることで柔軟な人事を行い得る制度に改めるべきと考えますが、なぜそうしなかったのでしょうか。平成二十二年の自民党と我が党の幹部職員を特別職とする法案の提出当時と今の状況は変わりないと考えますが、政府は法案の内容が後退したことについてしっかりと説明をしておりません。稲田大臣の明確な答弁を求めます。次に、本法案によって新たに設置されることになる内閣人事局への機能移管ですが、十分とは言えません。人事院、総務省などに関連機能をほぼそのまま温存し、さらに内閣人事局をつくることになっていますが、これでは三元人事行政体制が四元人事行政体制になり、ますます機能不全に陥ります。中でも、人事院から移管する事務については、甘利法案からも平成二十二年の自民・みんな共同提出法案からも、質、量ともに減少しており、内容が後退していると言わざるを得ません。人事院から内閣人事局に移管する事務について、甘利法案、自民・みんな共同提出法案に問題点があったので本法案で手直しを行った、あるいは、問題点はなかったけれども、それぞれの法案の廃案から現在までの間に環境の変化があったので本法案に反映させた、一体どちらなのか、稲田大臣から明確な答弁を求めます。また、本法案によって人事院から内閣人事局に移管される事務のうち、級別定数の設定及び改定については人事院の意見を十分尊重することになっていますが、人事院の意見と内閣人事局の意見が食い違ったとき、人事院の意見を全て受け入れないつもりなら、双方の食い違った意見を調整する仕組みが必要になると考えます。本法案にはそのような仕組みは見当たりませんが、本法案が成立した後、どのような仕組みをつくるつもりなのでしょうか。それとも、そのような仕組みは不要であり、つくる予定もないのでしょうか。稲田大臣から明確な答弁を求めます。さらに、これまで廃案になった法案には、自公政権であろうと民主党政権であろうと関係なく置かれていた、内閣総理大臣による幹部職員の公募に関する規定が本法案にはありません。これも過去の法案に比べて内容が後退しています。なぜ規定を置かなかったのでしょうか。もし、地方自治体における公募がうまくいっていないということを参考にして本法案に規定を置かなかったとするならば、国が地方の状況に合わせて制度を後退させるのではなく、これまでの法案に倣い、国が率先して幹部職員の公募制度を設け、地方を牽引していく必要があるのではないでしょうか。地方自治体における公募の現状を含めた稲田大臣の明確な答弁を求めます。」