希望日本研究所

「それでは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。私は、参議院議員になる前の、前職のＮＨＫ時代から防災を専門としており、現在も防災の研究者としても活動をしております。災害において一人の命も失わせてはならない、これは私の強い思いであり政治家の活動としての原点です。しかしながら、災害が起こるたびに命が失われてしまう。そのたびに考えるのが、なぜもっと事前にしっかりとした情報を提供できなかったのかということです。これは、昨年の伊豆大島の土砂災害の後にも国会質疑で取り上げ、各省庁へ要望もしていますが、今年の広島における土砂災害でまた同じことが起きてしまったと私は悔やんでいます。本法案では、土砂災害警戒情報を新たに法律に明記するとともに、都道府県知事に対し、土砂災害警戒情報について一般に周知することを義務付けるとなっていますが、では具体的にどのように行っていくのでしょうか。これまでの行政機関の周知方法を見ていると、報道機関に情報を流すよう提供しました、防災無線で知らせましたなどマクロ的で、災害の危険が迫っている一人一人に丁寧に情報を届けるという体制になっていません。一人一人に届けるためには、土砂災害警戒区域において各家庭に防災無線の戸別受信機を設置するなど、確実に情報が伝わるようにすべきだと考えます。土砂災害警戒区域における防災無線の戸別受信機の設置への支援を含め、一人一人に情報を届ける体制をどのように構築していくのか、総務大臣にお聞きします。」 「そして、災害から人の命を守るためには事前の避難が極めて重要です。土砂災害警戒情報は、実際にそれなりの雨量が観測されてから発表されます。これでは、既に土砂災害警戒情報が発表されたときには、雨が非常に強く、住民は避難ができない状況である場合が多いと考えられます。実際に、今年の広島の土砂災害や過去の土砂災害でもそのような状況が起きています。さらに、広島の土砂災害においては、地形の特性や気圧配置、雨雲の入り方から、局地的豪雨となる危険性について、事前に予測できた、若しくは端緒を捉えられたのではないかと考えられます。それは、各地の過去の豪雨災害や土砂災害において、背後に山があり雨雲が断続的に流れ込んで災害が発生するという同じような状況を経験しているからです。土砂災害警戒情報が発表されてからの避難では間に合わない可能性があります。端緒を捉え、事前に大雨や土砂災害についての警戒情報を出せるよう気象庁の体制を強化すべきと考えますが、太田国交大臣に見解を聞きます。」 「また、土砂災害警戒情報が発表される可能性について、事前に関係各機関に情報提供を行うことや、事前に情報提供ができる体制をしっかりと構築すべきと考えます。国交大臣にお聞きします。」