希望日本研究所

「地域にとっても非常に大きなことであるというふうに思いますが、国家戦略特区は、規制改革を地域限定でやり、好影響が確認されて支障がなければ全国に広げる仕組みです。根拠法案は自民、公明、民主、みんな、維新、改革の賛成で成立しましたが、この特区制度は、民間委員が一部のために利益誘導をしているのではとの批判で、活用に及び腰となっている事例もあります。しかしながら、特区制度をしっかり見てみれば、民間委員が恣意的に利益誘導できる仕組みにはなっていません。例えば、特区ワーキンググループの民間委員は、提案の審査、絞り込みは行うものの、決定権はなく、最終決定は総理大臣が座長の特区諮問会議が行います。なお、この特区諮問会議については、議事全ての議事録が公開をされています。これに対し、ある国会議員は、ブログで、特区ワーキンググループの座長や座長代理について、八田・原コンビの悪弊が目立ち始めると書き、安倍政権になってからは、官邸に巣くう政僚、これは政治の政と官僚の僚を組み合わせた字ですが、政僚と利権に走る学者、業界が、欲しいがままに新しい利権特区を生み出し始めた。規制改革や国家戦略という耳当たりのいい美名の下、一部の企業を特別待遇しているにすぎない。一方的に加計学園に肩入れしていたのと同じ手口であると書いていますが、前に述べましたとおり、特区ワーキンググループの民間委員に決定権はありませんし、規制改革は実現すれば誰もが新たな規制の適用を受けるため、一部への利益誘導は不可能な仕組みと言えます。なお、事実関係だけを述べるならば、このブログの記述について、原氏とは原英史氏のことですけれども、原氏は名誉毀損であると当該議員を訴えて、一審は名誉毀損を認める判決で、議員側が控訴をしています。国家戦略特区については、恣意的に何かを誘導できるという誤解が一部で広がっていることに対し、特区を活用したいと思っている人たちの中で活用をちゅうちょしているとの話を実際に私も聞いています。繰り返しますが、そもそも国家戦略特区の仕組みは規制改革で利益誘導などというものができないようになっております。こうした規制改革については、これは特区ではなく規制改革の分野ですが、四月の政令改正、省令改正により、新型コロナワクチン接種会場への看護師の労働者派遣が可能となっています。新型コロナワクチン接種会場におけるワクチン接種業務について、より多くの人の手により接種を行うために私は有効な手段であると考えます。一方、この看護師の労働者派遣については、提案者と規制改革推進会議の専門委員だった方の関係性について、関係が近いのではなどの指摘がなされています。ですが、そもそも規制改革推進会議に規制改革の提案に対する最終決定権はなく、各省庁がニーズを調査するなど制度の詳細を検討し、法令の改正などを行って実現をするものです。この全体としての看護師派遣の解禁は、チーム主体の医療現場で即座に活動できるのかなどの賛否両論の議論はありますが、特定事業者への利益誘導だなどの論については事実関係を整理しなければならないと思います。この看護師の派遣解禁は特定事業者のためになされたものなのか否か、厚労省に聞きます。」