希望日本研究所

「自由民主党・国民の声の和田政宗です。自民党は、憲法九条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設など、四項目の改憲たたき台案を発表しています。特に、緊急事態条項創設については、新型コロナウイルス感染症や災害対応において極めて重要であると考えます。現行憲法は私権が幅広く認められていますが、緊急時には国民の命を守るために私権制限が必要な場合があると考えます。もちろん、その運用については慎重に行われるべきです。例えば、新型コロナウイルス対応においては、都市封鎖ができず、休業要請や時短営業はお願いベースで、強制力を持たせることができませんでした。もちろん、その際には補償などをしっかり行わなくてはなりません。憲法に緊急事態条項があれば、こうした対応が可能であったと考えます。また、例えば、災害時に多くの避難者が出た場合の避難施設の確保においても、政府が民間施設の所有者に避難所として貸してくれるようお願いをしても、施設の所有者が拒否をすれば借り受けることは現行憲法ではできません。世界のほとんどの国が憲法に緊急事態条項があり、我が国においても、過去、大日本帝国憲法においても緊急事態に対応する条項があったことを考えれば、憲法の構成上、本来必要なものが抜け落ちていると言ってよく、我が国憲法においても緊急事態条項の創設が必須であると言えます。さらに、自衛隊の憲法九条への明記については、我が国の平和を守るために重要であると考えます。私の政治の師である台湾の李登輝元総統は、平和は何よりも社会の出発点であると繰り返し述べました。そして、台湾は、中国から海峡にミサイルを撃ち込まれても、自らを自らの手で守る強い意思で平和を守ってきました。我が国の平和を守るためには、我が国は我が国民の手でしっかり守るということを憲法に明記することが重要です。すなわち、国民から成る自衛隊を憲法に明記をすることが、他国による日本への侵略を防ぎ、平和を守ることにつながります。こうした理由から、憲法改正の議論に速やかに入り、早急な憲法改正が必要であると考えます。以上です。」