希望日本研究所

「国会での審議を通じ、政策立案を進め、事業が円滑に進む基盤をつくり上げること、同時に、災害現場で救命や復旧復興が速やかに進むように、現場に迅速な指示を出し、的確な支援を送ること、石井大臣は、今回の災害対応に当たり、日夜、寝食を忘れ、その双方に取り組んでおられます。石井大臣は、平成二十七年から国土交通大臣に就任され、現在に至るまで、国民の安全、安心の確保は国土交通省の最も重要な使命であるとの認識の下、大災害は必ず発生するとの意識を社会全体で共有し、これに備える防災意識社会への転換に取り組んでこられました。熊本地震、九州豪雨、そしてさきの大阪北部地震など、自然災害に対して常に迅速に、かつ的確な指示を与えてきたのは、石井大臣のこのような防災意識の高さと、シビルエンジニアリングを学び、現場で培ってきた経験があるからです。今回の七月豪雨でも、石井大臣は、七月三日に非常体制を発令し、その後、非常災害対策本部等を設置し、本部会議を連日開催するなど、国交大臣として災害対応に全力で取り組むと同時に、ＩＲを担当する大臣としても全力で国会答弁をされています。委員会出席中でも、秘書官を通じて適時報告を受け、適切に指示、命令ができる連絡体制を確保しており、被災地の復旧復興に向けて万全を期しておられます。また、十四、十五、十六の連休中にも、広島、岡山、愛媛の現地に赴き、各地の被災状況を確認するとともに、避難所で不安な生活を送る被災者をお見舞いし、さらに、地元首長から直接種々の要望を受け、それを踏まえて関係部署に適切な指示をしてきたところです。」