希望日本研究所

「次に、被災地の建設工事現場での人手不足、資材高騰などの問題について聞きます。国土強靱化などにより全国で大型公共事業が行われています。そのために、被災地では慢性的な人手不足、資材の高騰、入札不調が起きています。政府はこうした問題について改善策をどのように考え、どのような措置をとっているのでしょうか。」 「進捗状況をチェックしていただいているとは思うんですけれども、被災地では三年たってもまだ、津波が襲った後、瓦れきが撤去されただけの荒涼とした風景が広がっている場所、幾つもあります。被災地の方々は、何も進んでいないのではないか、人手不足や資材高騰などにより復興のまちづくりが遅れるのではないかという懸念を持っているわけです。今答弁いただいた小泉復興政務官は自民党青年局のチーム・イレブンで、被災地に毎月十一日に入っていましたし、実は私も、みんなの党の青年局長として自民党を上回る活動をしようということで、被災地を毎月十一日に訪問し、視察をするだけではなく、見たり聞いたりした課題を必ず改善活動につなげていくというＡＣＴＩＯＮ11と名付けた青年局の活動を行っております。小泉政務官も現場でお話を聞けば、復興は計画どおり進んでいるのか、そういった不安を多く聞くというふうに思います。では、チェックはしているということですけれども、復興の進捗状況が明らかに遅れているという事例が分かった場合、どのように対処をする考えでしょうか。」 「今のお答えいただいたこととも関連するんですけれども、被災地では、やはり復興を進めるために建設現場の人手を何とか確保しようと賃金を高くするという状況が起きています。これ、なかなか企業努力だけでは対応できないという状況になっておりますが、国としてどのような支援や対策を行っていくんでしょうか。」 「被災地では、復興関連工事の入札に当たって地元建設業者が優先されることが多くありますが、地元でない外部の建設業者を排除したために復興のスピードが遅れてしまった事例があります。被災者からしますと、こうした入札条件は地元業者への配慮であって被災者への配慮になっていないと感じています。地元であろうと外部であろうと、早く復興工事が行われて、しかもお金がなるべく掛からないようにしてほしいというふうに地元の方は思っております。被災地の自治体ごとに、地元業者のみですとか、市内に支店がないと駄目だとか、入札に対する条件が違っています。復興が計画どおり進んでいるところはそれでよいかもしれませんが、復興がそうした入札条件によって遅くなっているところは、チェックして、国として指導するべきではないでしょうか、政府の見解を聞きます。」