希望日本研究所

「お手元の資料ですけれども、一枚紙の東日本大震災で何が問題となったのかという紙を見ていただければというふうに思うんですが、これは八月二十五日の土木学会の研修会で関西大学の河田惠昭教授がパワーポイントで発表した資料で、その際の写真もありますけれども、それを見やすいようにこちらでワープロ書きをしたものです。巨大防潮堤について様々な問題点を指摘をしております。そこで、国にお聞きをしますが、河田教授は、東日本大震災からの防潮堤の復旧計画を国が策定するに当たってどういった役割を果たした方でしょうか。」 「これまで国土交通省は、専門家などの意見を基に防潮堤の計画を策定したというふうに言ってきましたけれども、被災地で造られている防潮堤は専門調査会の考え方とは違う、これは防潮堤の在り方を根本的に覆すものではないかというふうに考えますが、国交省はどのように考えますでしょうか。」 「それに関連して聞いていきますけれども、お手元の資料、ホチキス留めをしているものですけれども、気仙沼の防潮堤、そして同じく気仙沼の唐桑町の防潮堤ですけれども、私も防潮堤自体は否定しているわけではありません。原形復旧であるとか、守らなくてはならないところはあるというふうに思いますけれども、これ、どう見ても異様な形でできているというような形で、これはもう国土防災ではなく国土破壊に近いんじゃないかというふうに思っております。こういった防潮堤の写真を見て、国交大臣の感想を承れればというふうに思います。私は現地に見に行ってほしいというふうに思いますが、国交大臣、いかがでしょうか。」 「次に、気仙沼の大谷海岸について、住民を代表する協議会が、イラスト、こちらも資料としてありますけれども、国道四十五号線をかさ上げして、のり面を防潮堤とする兼用堤化というものを望んでおります。これはその次のページに簡単なイラストがあるのですけれども、一般的に国土交通省としてこのような兼用堤の方式を取ることが可能かどうか、考えをお示し願います。」 「そうしますと、強度ですとか構造ですとか、これは一定の要件を満たした場合には一般的にはこういった方式も許容されるということでよろしいでしょうか。」 「県がそういうふうに決めた場合に、国が、いや、その方式は国としてできませんというふうに言ってしまったらそれは元も子もないわけで、国としては、県が適切に決めて、構造上ですとか安全面ですとか適切に防潮堤としての機能と道路としての機能を確保できるのであれば、それは否定しないということでよろしいでしょうか。」 「塩竈の浦戸諸島の野々島ですとか気仙沼大島の浦の浜、ここでは住民が一致して防潮堤の高さを下げるように希望しておりまして、事業主体の宮城県などと交渉を続けております。国は、事業主体と住民が高さを下げることで合意をした場合、その合意に対しては口を挟まないということでよろしいでしょうか。」 「そうすると、事業主体と住民が合意をすれば、国としてはそれで許容するということでよろしいでしょうか。」